敦賀市議会 2017-09-14
平成29年第３回定例会（第３号） 本文 2017-09-14
近年、消費生活環境が豊かになって、家庭から排出されるごみの量も多くあり、毎日、清掃車が各集落を回って回収された大量の一般廃棄物、約70トンが清掃センターで処理されており、最近ごみの量が少し減ったなという声も聞きますが、考えてみますと人口減少も一つは影響しているんじゃないかなと考えられております。
ごみの種類を見ますと、燃えやすいごみ、燃やせるごみ、自然ごみ、ペットボトル、瓶、古紙、小型複合ごみ、電池・水銀ごみ、埋立ごみ、粗大ごみなどがあります。
敦賀市としては、減量、分別、リサイクル等を市民に呼びかけて取り組んでいますが、なかなか思うようにいっていないのが現状だと思います。
清掃センターで出た焼却灰や埋立ごみなどは、平成19年４月から赤崎地区にある赤崎最終処分場へ搬送され、埋め立てられております。この赤崎最終処分場もあと五、六年で満杯になり、屋根つきの次期最終処分場の建設予定地もほぼ決まっているとお聞きいたします。
また、ごみ共同処理で、美浜町と家庭ごみなどの一般廃棄物について平成34年度を目標に共同処理を始める協定が結ばれました。このことで、平成34年度から美浜町の家庭ごみが敦賀市清掃センターで焼却処分されることになります。
では、次期清掃センターの建設ですが、嶺南において２つのブロックに分かれ、広域でごみ処理をしようと進められている中、敦賀市と美浜町と合同で次期清掃センターの建設を目指していると思いますが、現在どのような形で進められているのか、進捗を含めてお伺いいたします。
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◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの北村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおりでございまして、平成38年度の供用開始を目指す新たな清掃センターの建設に向けての進捗状況についてでございますが、初めに昨年度において新たな清掃センターの施設規模、焼却炉の形式、必要な処理方式について複数案を設定、比較、評価を行うための基本構想を策定するとともに、敦賀市と美浜町の両市町により、法規制などによる非適地エリアを除外しながら建設候補地となる場所の絞り込みを行いました。
また、ことし２月には敦賀市と美浜町にて一般廃棄物の共同処理に関する協定を締結させていただきまして、既存の清掃センターでの共同処理及び新たな最終処分場の供用開始を平成34年度から、新たな清掃センターの供用開始を平成38年度から行うことを目標として進めているところでございます。
なお、今後は新たな清掃センターの建設候補地となる地元等に御理解、御協力をお願いし、御了承いただきましたら計画、調査等に入りたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯９番（
北村伸治君） 38年度から新しい清掃センターが完成して美浜と合同で焼却するということでありますね。その場所はまだ決まっていないということですけれども、これもまた後で質問いたしますけれども。
現在の敦賀市清掃センターは１日当たり100トンの焼却能力があると思いますが、敦賀市と美浜町の両方のごみを受け入れた場合、次期清掃センターの規模の大きさはどのくらいになるのか、お伺いいたします。
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◯市民生活部長（
田辺辰浩君） それでは、お答えをさせていただきます。
新たな清掃センターの規模は、将来の敦賀市と美浜町のごみの焼却量の推計により決定をする必要があるわけでございますが、その中でも先ほども申し上げましたとおり、新たな清掃センターは平成38年度の供用開始を目標に進めていきたいと考えておりまして、焼却能力の規模は平成38年度の推計ごみの焼却量がもとになると考えております。
平成38年度のごみ焼却量につきましては、昨年度策定しました基本構想において、平成23年度から27年度の５カ年分のごみ量の実績、将来人口、それから今後のごみ減量施策などを考慮して、現在２万1812トンと推計をしておりまして、新たな清掃センターの規模としては、１日24時間運転となる、いわゆる全連続運転の仕様で１日当たり89トンの焼却能力が必要になるものと考えております。
なお、基本構想段階におきましては、89トンの焼却能力と推計はしておりますけれども、今後さらなるごみ減量化が進めば、新たな清掃センターの規模縮小が可能となりまして、あわせて建設費の削減にもつなげることが可能となるため、今後も皆さん一人一人の御協力、御理解をいただきながら、ごみの分別の徹底やごみの減量化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
8 ◯９番（
北村伸治君） 今のですと、大体今の規模の大きさぐらいになろうかなと思いますけれども、私が思うには、どこで災害が起こるかわかりませんが、そのごみも以前は受け入れたということもありますので、そのことも考えていろいろしてほしいなと思っております。
次期清掃センターの建設予定地については、美浜町からもごみが搬送されますが、敦賀市の山間部で建設は無理だと思います。また、美浜町の最終処分場付近では、これも無理だと思っております。次期清掃センター建設地、両方から搬送されやすい場所が一番いいと思っております。
次期清掃センター建設予定地について、決まっておりましたらお伺いいたします。先ほどは検討の段階と聞きましたけれども、もう一度お願いいたします。
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◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 先ほどもお答えさせていただいたとおりでございまして、建設地、具体的にここというのはまだ決まっておりません。
建設候補地につきましては、先ほども申しましたけれども、敦賀市と美浜町の両市町から、いろいろと法規制などによる、ここには絶対建てられないというそういう非適地エリアを除外しながら、ずっと絞り込みをしております。
ということですので、具体的な場所については現段階でお答えすることができませんので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
10 ◯９番（
北村伸治君） 今の話ですと、次期清掃センターの候補地は絞り込みの段階だということでございますので、それは一応わかりました。まだ期間がたくさんありますので、十分話して考えていただきたいなと思います。
では、私も清掃センターの候補地を美浜町内、新庄方面や山東地区、そして敦賀市内では愛発方面、東郷方面、東浦方面などを探してきましたが、いずれも遠いところでありました。唯一あったのは、今から述べます４つの場所が適当ではないかなと思っておりますので、申し上げます。
まず１番目に、美浜町竹波、馬背峠トンネル付近の耕作放棄地。敦賀市からは縄間地区を通って馬背峠トンネルを行けば行けるところでございます。また、美浜町は北田区から新しい県道ができるのでスムーズに行くことができると思います。でも、両方ともかなり遠いところでございます。
２番目にあったのは関峠付近。関峠付近にここはいいなというところがあるんですけれども、そこはどうでしょうか。
そしてまた３番目に、敦賀斎場より南側の耕作放棄地。これは少し山を砕かなければいけないんですけれども、そこへ道路をつけてもらって行けばすぐ行けるところでございます。
これらの関峠、そして今言った斎場近くの耕作放棄地については、次期最終処分場に最も近く、便利なよいところだと思っております。
それに４番目としましては、敦賀看護大学北側の材木置き場。以前は材木をたくさん置いてあったんですけれども、現在は何も置いてない空き地になっているところがあります。ここがいいかなと思いますけれども、少し問題のあるところだと思っております。
いずれも集落の中を通らずに清掃車が走れる場所だと思いますので、一応参考にしていただきたいなと、このように思っております。
家庭からごみが出る限り、清掃センターが必要だと思います。敦賀市、美浜町とよく協議、検討して、住民が納得する場所に次期清掃センターを建設されることを願って、私の質問を終わります。
少し早いですけれども失礼いたします。
11 ◯副
議長（
田中和義君） 次に、今
大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
12 ◯１番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
最初の質問は、いじめ防止対策と教育相談について。
最初に、先進地事例に学ぶいじめ防止について質問をさせていただきます。
文教厚生常任委員会では、７月に可児市の行政視察を行いました。そこで、可児市ではいじめ防止のための条例及び第三者委員会の設置など、非常にすばらしい先進地としての報告を受けました。可児市では、小中学生を対象にしたいじめ防止条例が2012年12月に施行されました。いじめ防止のための第三者委員会を設置し、弁護士や臨床心理士ら４人が委員に、教育評論家の尾木直樹さんが特別顧問に就任しています。
条例に罰則はありませんが、可児市や学校は、いじめの解決に向けて速やかな対策をとる責務を負うと書かれています。保護者には、子供にいじめは許されない行為だと理解させる努力義務を課しています。
先ほども言いましたように、この条例の特徴は、子供のいじめ防止に特化した条例としては全国で初めて制定されたこと。そして、いじめ防止専門委員会を常設していること。委員の方は非常勤となっております。そして一番大きい、私たちもびっくりしたのは、所管が市長部局のこども健康部子育て支援課であること。この３点です。
敦賀市においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成27年度より敦賀市総合教育会議を設置し、市長と教育委員会が連携して教育行政を推進するため、教育行政の指針となる大綱の設定、教育を行うための諸条件の整備、その他重点的に講ずべき施策に関する協議などを行っております。
制定されました敦賀市教育大綱には、基本施策の６番目に「いじめや不登校を予防し、防止する生徒指導体制の推進」とあり、学校組織として未然防止、早期発見、早期対応に努め、実効性のある取り組みを進めますと言われています。
これまでも、いじめ防止対策については一般質問が繰り返されてきております。いじめ防止に対する福谷議員の質問に対し渕上市長は、いじめ防止や撲滅のためには、家庭、学校、地域社会、全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、市民一体となって真剣に取り組む必要があると答弁されております。
改めて渕上市長にお聞きしますが、いじめ防止対策は、敦賀市にとっての重要課題だ、敦賀市全部で取り組んでいくべきだという認識に変わりはありませんか。
13
◯市長（
渕上隆信君） 今大地議員の一般質問にお答えします。
いじめ防止は、社会問題であり、市においても取り組む課題であると認識しております。
本市においては、平成28年３月に策定いたしました教育大綱の学校教育の充実において「いじめや不登校を予防し、防止する生徒指導体制の推進」を掲げ、優しい日本人がいた場所として、先人の行為を学校教育の中で道徳の時間や教科教育において進めております。
今後も取り組むべき課題として、私と教育委員会で構成される総合教育会議で防止に向けた議論を行っていきます。
14 ◯１番（今
大地晴美君） 総合教育会議の中で、いじめ防止について取り上げられているのは、大綱を策定する中での基本施策の６番目にありますよというお話が載っていたかなというふうに思うんです。議事録を読ませていただきました。
いじめ防止に対してだけの話し合いというのは、まだこれから進められていくということでよろしいんですか。
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◯教育長（
上野弘君） おはようございます。議員の御質問にお答えさせていただきます。
総合教育会議におきまして、もう既に平成27年８月、さらに27年12月、28年６月、それから29年２月に、それぞれ教育大綱におけるいじめの件については協議をしているところでございます。
16 ◯１番（今
大地晴美君） 今のところ、いじめ防止については教育委員会のほうで主になって取り組んでおられるということになっております。市長部局では総合教育会議の中での参加という形だけだと思っているんですけれども、可児市のように、いじめ対策という所管を教育委員会から市長部局に移して、市長部局として積極的に取り組んでいくことをぜひ考えていただきたいんですけれども、それについて市長の御見解をお伺いします。
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◯市長（
渕上隆信君） とりあえず、そういう予定はございません。今後とも総合教育会議の中で、また防止に向けた議論を行っていきたいと思っております。
18 ◯１番（今
大地晴美君） なぜ今回この問題を取り上げたかといいますと、全国各地でいじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、その中で教育委員会が設置します第三者機関の対応そのものについて大きな社会問題となっております。いじめの実態はなかったことにする。それから学校側に落ち度はなかった。そういうような第三者機関での結果が、保護者の方や、それから周りの子供たちに大きな影響を及ぼしています。
その中で、可児市のように所管が教育委員会から市長部局で取り組むということで、第三者機関としての立場がはっきりとする。それから、防止条例の制定など、それが市長部局で取り組まれることによって、社会全体の問題、敦賀市全体の問題として市民にも浸透していくという大きなメリットがあると思っております。
今のところ全く考えていないという市長の答弁でしたが、やはりこれは積極的に敦賀市を挙げて取り組んでいくべき問題だと思いますので、ぜひとも検討をしていただきたいと思っております。
教育長として、市長部局に移すことに対してはどのように思われますか。
19
◯教育長（
上野弘君） 先ほど市長のほうからお答えさせていただいたように、総合教育会議の中で協議しているところでございます。いじめのことに関しましては。
まずは、現在ある国、県、市の相談機関を最大限に活用して子供たちのサポートを行っていきたい。
今ほどおっしゃられた第三者機関、すなわちいじめ防止専門委員会のことだと思いますが、当該市の状況を見ますと、いじめ防止専門委員会につきましては、まさしく本市に設置しておりますハートフル・スクール、その機能がいじめ防止専門委員会にかわるものかなというふうに思っております。
例えば所掌事務のことにつきまして見ますと、いじめについて解決を図るために必要な調査、関係者との調整を図るというところになりますと、ハートフル・スクールの所長がその役割を担っておりますし、例えば組織等につきまして見ますと、子供の権利、発達及び心理に理解があり豊かな経験を有する者からその組織を構成するというふうになっておりますが、本市の場合におきましてはハートフル・スクールが臨床心理士または経験豊かな職員を配置して進めておることでございますので、この点については御理解いただきたいなと思っております。
当面、先ほど市長おっしゃられたように、総合教育会議の中で教育委員会として所掌していきたいというふうに思っております。
20 ◯１番（今
大地晴美君） それでは、2015年にいじめ防止の基本方針が定められましたが、敦賀市全体で取り組んでいくために、その条例化について私は必要だと考えております。いじめ防止条例制定にもぜひ取り組んでいただきたいのですが、条例制定に向けて市長及び教育長の御意見をお伺いします。
21
◯市長（
渕上隆信君） 本市において、人道の港ということから優しい日本人がいた場所として発信しており、小中学校でも命のバトンとして教えています。条例の制定で縛るより、優しい気持ちを醸成するほうが好ましいというふうに考えております。
イソップ物語なんかであります「北風と太陽」とかいう話がありますけれども、北風よりも太陽のほうがいいんじゃないかなというような思いでおります。
本市においては、従前から家庭や地域の教育力は高く、他の市町と比較しても決して脆弱な状況であるという認識はありませんし、総合教育会議の場というのも私が招集して参加しておりますので、それでやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
22
◯教育長（
上野弘君） 今ほど御指摘のいじめのことの条例化ということでございますけれども、従前より本市では敦賀市教育大綱、さらには今御紹介の敦賀市教育振興基本計画、敦賀市「知・徳・体」充実プランにおいて、家庭、学校、地域が一体となって子供たちの成長をサポートするということを進めております。
その実効性を高めるための具体的な働きかけとして、今春より各校のＰＴＡ会長が集うＰＴＡ連合会や子ども会育成連合会、スポーツ少年団等、本市の社会教育団体等の総会等において、敦賀市「知・徳・体」充実プランや県から出されております「ＳＴＯＰ！いじめ」パンフレットを配布し、家庭、学校、地域が一体となって、子供たちのＳＯＳを見逃さず早期発見することに連携体制の確認とさらなる強化を図っているところでございます。
このように家庭、学校、地域が連携して子供たちの成長を精いっぱいサポートしておりますけれども、議員にはまだまだ不十分であるとお感じになっておられる。この上で条例の制定ということになりますと、今ほど精いっぱい家庭、学校、地域の皆さんがやっていらっしゃることにかぶせてやるということでございますので、まだまだ不十分であるというふうに議員がお考えであるとするならば、つぶさに今の御指摘につきましては関係機関、団体、その旨を伝えまして、いじめ防止等に努めてまいりたいなというふうに思っています。
23 ◯１番（今
大地晴美君） 今ほど教育長がおっしゃられたさまざまな団体、グループ一丸となってという中ですが、そもそもいじめの主な原因、それは貧困家庭、あるいはシングルマザー、それから働き方の問題も含めて、そういったグループや団体から外れる御家庭の子供たちが対象になっていることが多いということが事実、実態として存在しております。
そういった中で、そういう方たちが一生懸命に取り組んでおられているのは本当にすばらしいことだと思いますし、今後も必要なことではあると認識しておりますが、そういった中から漏れる保護者の方や子供たち、そういったところをどうやって私たちは手を差し伸べていくのか。そのためにもやっぱり敦賀市全体として取り組むべき事柄であるとおっしゃるならば、条例の制定であるとか市長部局へ移して一元的に取り組んでいくという姿勢こそが最も大切だと私は考えております。
そういう中で、これは本当に前から何度も質問させていただいておりますが、そういった皆さんの力の及ばない、網の目から外れた保護者の方、家庭の方、子供たち、そういったところをどうやって私たちは手を差し伸べていくのか。そういうところを今後なお一層力を入れて取り組んでいかなければならないと思っているんです。
だからこそ、こういった防止条例であるとか市長部局での取り組み、そしてまたそういった第三者機関の設置などが、少しでもそういった皆さんの取り組みからこぼれた子供たちを救う大きな、本当に敦賀市全体に浸透する形になると思っています。
今お話をお聞きしておりますと、所管を移すことも、条例の制定にも、第三者機関の設置にも全く進めようというお気はないということを理解いたしました。
この問題については、これからもずっと言い続けていくつもりでおります。
続いて、その中の一つの大きな項目であります教育相談について質問を移します。
まず最初に、夏休み明けの児童生徒の登校状況です。それと、不登校になった児童生徒はいるのか。まず現状をお尋ねいたします。
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◯教育長（
上野弘君） お答えさせていただきます。
夏季休業明けに連続して欠席した子供たちの状況についてということでございますけれども、本市の独自調査によりますと、平成29年度夏季休業明け３日間の欠席者は、前年度と比較して減少している状況にございます。
減少した要因といたしましては、各学校の先生方が気がかりな児童生徒への電話訪問、家庭訪問を実施したこと。さらには、夏休みの宿題の解消のための質問学習会に熱心に取り組んでいただいたことなど。さらには家庭の御協力。これが大きなことになるのかなというふうに考えているところでございます。
25 ◯１番（今
大地晴美君） いろいろな学校側の取り組みによって減少されているということですけれども、前年度はどれくらいで、それから平成29年度は何人になったのか。その減少した幅もあわせてお聞きしたいのと、ハートフルでの相談窓口での対応、取り組みはどうだったのかをお聞きします。
26
◯教育長（
上野弘君） お答えいたします。
昨年度、夏季休業明けの児童生徒の欠席状況、３日間連続してということでございますけれども、小中合計して38名でございます。本年度につきましては、現在のところ32名というふうに報告を受けているところでございます。
続きまして、ハートフルの電話相談でございますけれども、８月28日に１件、電話相談がございました。
この件につきましては、各学校のほうでそれぞれ相談を受けている状況にございまして、ハートフルにかかってきた、議員、以前から御指摘ございましたはーと・ほっとダイヤル、ここにかかってきた件数につきましては１件でございます。
27 ◯１番（今
大地晴美君） 減少しましたと言いながら、昨年は38名の児童生徒が初日というか夏休み明けに登校できなかった状況。その後、ことしは32名ということで６人減少したといいますものの、やはり32人という児童生徒が学校に来れない状態にあるということなんですけれども。
昨年度は38人の児童生徒、今年度は32人の児童生徒ということですが、その後、登校ができるようになったのか。その中で不登校になった児童生徒がいるのかについてお尋ねいたします。
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◯教育長（
上野弘君） ３日間連続して欠席したということにつきましては、当然、病気等々にもよりますし、さまざまな事情があって、不登校に直接結びついているということではございません。
不登校とは、病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した児童生徒のことでございまして、本市の独自調査によれば、本市における平成28年度1000人当たりの不登校児童生徒数は5.9人でございました。この数は、県全体の例年の平均と比較して大変低い状況にございます。
家庭、学校、地域の連携によるというふうなことが非常に大きなものと考えておりますけれども、議員御指摘のとおり今後は一人でも不登校で苦しむ子供たちをなくすために、関係機関とも連携して丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
29 ◯１番（今
大地晴美君） 少しでもそういった悩みを抱えた子供たちが学校に行きたいと思っても行けない状況があったり、それから相談できない状況にあるということも少なからずあるというのは事実ですので、そういった子供たちに少しでも手を差し伸べられるような相談体制にしていってほしいと思います。
皆様のお手元にも配付してあります資料ですね。これは実は可児市のパンフレットなんです。いじめ防止のパンフレットなんです。小学生用と中学生用がこのようなパンフレットとなって、全ての子供たちの手に届くようになっております。
これを見ていただくとわかりますように、特に配付しました資料にありますように、一番最初、手紙付封筒の作り方というのがございます。これには平成31年３月31日まで、切手はいりませんと書いてあります。市長への提案メールと同じような形式でこういうふうに入っていて、後ろにきちんと、いじめのことで困っていること、悩んでいることがあったら書いてくださいというふうに書いてあります。
これですと電話を持っていない、携帯を持っていない、スマホを持っていない子供でも、それから御家庭にある固定電話からかけられない子供でも、手紙を書いてポストに入れれば、いじめの第三者機関の専門委員会のところへ届くようになっております。
それと、一番最後のページには、いじめ防止専門委員会からのメッセージ、顔のイラストとともに言葉。それからすごいのは、スマートフォン、携帯、メール相談受付という枠もつくってありましてＱＲ
コードもつけてあります。
こういうところに少しでも地域の連携、いろんなそういったところから漏れやすい子供にも手を差し伸べられる。誰もがここにつながるような、いじめ専門の相談委員会であるとか、そういったところへつながるような、そういったアイデアがすごく盛り込まれていました。
ぜひこういったパンフレットを敦賀市のほうでもつくっていただきたいなというふうに思っております。
それともう一つ、ここでは企業や各市民向けのパンフレットもきちんとこういうふうにつくられています。「どうしたの」とお店の人が声をかけてくれたよと。こういうものが企業、小さな商店、そういうところの皆さんに行き渡るようになっている。
それから、市民の皆さん、児童生徒のいる家庭だけではなくて、全ての市民の皆さんがこういうパンフレットをすぐ手に取れるように、目に見えるように、そういうふうに配慮されています。そういうところに可児市全体としていじめを防止していこうという、それがきちんと形になってこういうふうにあらわれているということです。
だからこそ、敦賀市が主管となって、敦賀市市長部局が主管となって取り組むべき問題だというふうに今回質問させていただいています。
それは、予算づけにしても何にしても、教育委員会から上げてというよりも、市長部局が積極的に予算をつけて、こういったパンフレットの作成であるとか、それから専門委員会を設置する、条例を制定していくということに直接すぐに取りかかられる。そういったことを含めて、やはり市長部局での取り組みが必要だと思っています。
いじめから子供たちを守ろう。そして一人も取りこぼさない。いじめに遭っている当事者に寄り添った内容。それをぜひ皆さんもきちんと確認していただきたいなというふうに思っています。
児童生徒の家庭だけではなくて、敦賀市民全員がこういったことに関心を持ってもらえるように、そして誰もがそういう子供のことを考えられるようにパンフレットを作成し、配布するということをぜひ実行していただきたいと思いますが、市長と教育長の御意見をお伺いします。
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◯市長（
渕上隆信君） まず、パンフレットの予算化とか条例が早くできるので市長部局というお話が今あったかと思いますが、各部、教育委員会も含めまして、それぞれの部署できちんと出してくればそれは進んでいきますので。市長部局だから特別よそを押しのけて前に進むということはありませんので、それは御理解いただきたいと思います。
31
◯教育長（
上野弘君） 議員御指摘のパンフレットは、家庭への周知や子供への啓発を目的として作成されたものというふうに捉えているんですけれども、本市では既に敦賀市「知・徳・体」充実プラン、これは市長部局に認めていただいた予算で策定したものでございますが。また県においては、いじめの理解、保護者への啓発という目的で「ＳＴＯＰ！いじめ」パンフレットを、４月のＰＴＡ総会及び全ての保護者の皆さんが集まる授業参観において、各校の校長先生方がパワーポイント等を利用して丁寧に詳細に説明を行ったほか、全ての小中学校のホームページにおいてもいつでも閲覧できる状態にございます。
今ほど御説明の手紙を書くということでございますけれども、子供の人権を守る最も強力な機関でございます法務省において実施している子どもの人権ＳＯＳミニレター、これは小学校用と中学校用として子供の発達段階に応じて作成されたものでございますけれども、全ての小中学校の子供たちに配付して、何らかの理由で相談できない子供たちの支援を行っているというところでございます。
学校においては、いじめの未然防止アンケートを定期的に実施し、先生との面談を適宜全ての学校で行うなど、本市の子供たちがみずから悩みを伝える手だては確実に提供しているところでございます。
これに加えて、６月議会でも話題になりましたハートフル・スクールの電話相談、はーと・ほっとダイヤルの電話番号を記載したカードを市内全小中学校の子供たちに配付するとともに、本市の子供たちにかかわる全ての関係機関において、子供たちの心の悩みの解消に努めております。
さらに何より、されて嫌なことは嫌と伝えるためのスキル、具体的にはペア学習とかグループ学習で伝え合う力の育成を全ての学校で従前から実施しているというところでございます。
いずれにせよ、いじめで苦しむこと、またはつらい思いをしている子供たちを一人でもなくすという思いで我々は精いっぱい取り組んでおりますので、今後ともこの取り組みについては充実させてまいりたいなと思っております。
ただ、パンフレット等について、利活用の状況も検証して、さらに研究はしていきたいなというふうに考えています。
32 ◯１番（今
大地晴美君） 市長、ほかの部局を押しのけてというそういった意味でのことではなくて、市長がいじめの防止は重要なことで、市民一体、敦賀市全体として取り組んでいくべきだというふうな認識をお持ちだからこそ、市長部局でというお話をさせていただいているつもりでございます。
それと、今お話しになりましたＰＴＡであるとか、それから授業参観であるとか、全ての保護者の方が集まる中でそういったパワーポイントを用いて説明をしていると言うけれども、そこに来られない、いつも言いますようにそういうところに出てこれない保護者の方もいらっしゃるわけですよね。だから全てに行き渡っているというふうにはどうしても思えないんです。
そういった中で、こういった形のパンフレットであるとか、市民の中に手渡すことでそういったことが行き渡る。それが必要だと訴えているんです。一生懸命されていらっしゃる学校、教育関係者の皆さんも、それから地域で活動されている皆さんも一生懸命取り組んでいらっしゃるのはわかりますが、その中でも漏れて、落ちこぼれて、手をとれない子供たちがいる。そこにいじめが発生しているという現実。そういうところをどうやって手を差し伸べていくのか。そのためには、皆さん本当に一生懸命取り組んでおられるのはわかりますが、それでもなお漏れていく子供たちがいる。
それは、可児市でもこれだけのことをやっていても、やっぱりそういうところでいじめの相談件数はあるし、そういった子供たちがやっぱりいる。一番大事なのは当事者に対するケアであるということをお聞きしてきました。
今後はそういうケアも含めて、当事者というのは、いじめる側もいじめられる側も含まれております。それと家庭、保護者の方、それから先生方、そして周りの子供たち、全てが当事者です。そういった中で当事者のケアも含めて取り組んでいく。そういう心構えが必要だということです。
これまで相談件数など余り公表しないようなことでしたが、今後こういった相談件数や、それからいじめ防止に対するそういったものをホームページ上で公表していく。そういうおつもりはあるのかどうかをお聞きします。
33
◯教育長（
上野弘君） 今ほど御指摘のいじめ相談の件数公表につきましては、相談を受ける立場としての守秘義務責任に加えまして、相談された方のお気持ちを考えますと、公表には慎重にならざるを得ません。
今後も、いじめ防止についてはホームページやお便り等により広く発信し、いじめは社会的な問題であるという意識は高めていきたいと考えております。
34 ◯１番（今
大地晴美君） それと、前回質問いたしました電話相談の件ですけれども、福井県との連携について協議していくという答弁がありました。現時点でどうなっているのかをお尋ねいたします。
35
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
県の電話相談事業につきましては、国の補助事業ということで、県さんのほうから国へも確認をといっていただいたんですが、時間外に県の電話相談へ転送することについては、システム管理上、転送することはできないというような回答をいただきました。
ただ、はーと・ほっとダイヤルは時間外は留守番電話につながっていますが、その応答メッセージの中で県の24時間電話相談の電話番号を案内し、そちらのほうへ申しわけありませんがおかけくださいということで、そういったアナウンスに改善させていただきました。
また、はーと・ほっとダイヤルの電話番号を記載した、先ほど教育長の答弁にもございましたがカードを作成し、市内全小中学校の子供たちに配付した際、その中にも県の24時間電話相談の電話番号を明記させていただきました。
以上でございます。
36 ◯１番（今
大地晴美君） いろいろ一生懸命取り組んでくださっているというのはわかっております。
その中でも、やはり本当に未然防止から一歩踏み込んだ当事者へのケアと見守りというところも含めて、対応を怠らないで行っていくということが必要だと思っております。まずは相談しやすい体制づくりというものをもう一度考えていただいて、可児市のパンフレットにもありますように、どういった場面、どういったものからでもそういったところへつながる、つながれるという道筋をぜひ皆さんと一緒に考えていっていただきたいなというふうに思っております。
今後もこの教育相談やいじめ防止については質問を続けさせていただきます。
続いて、市民文化センターと公共施設の統廃合についての質問に移らせていただきます。
きのうも北川議員の質問の中でありましたが、市民文化センターが指定管理者になるということについて質問をしていきます。
９月議会前に行われました議員説明会では、利用者数が減ったために指定管理者に移行し、市民に文化芸術に触れてもらう回数をふやし、そういった中で利用者もふやしていこうというようなお話でした。
そこでもほかの議員からも出ましたように、利用者数が減った本当の意味での原因究明ということ。それから、その総括ですね。そういったものをすべきだという声がたくさんあったと思います。
きのうの答弁の中でもありましたが、もう一度そもそも利用者数が減った原因究明とともに、これまで文芸協会のもと、実行委員会形式で演劇や音楽鑑賞を企画してきたそのあり方も含め、総括というものをお聞きしたいと思います。
それと、指定管理者へ移行するに至った経緯について詳しい説明をお願いいたします。
37
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
市民文化センター大ホールについて申し上げますと、平成11年からの大規模改修に伴い、市民文化センターで行われていました行事のうち、例えば成人式、戦没者慰霊式などの式典や各種団体の年次総会などが開催場所を変えて開催されるようになったこと。そして、舞台規模が小さいほうが使い勝手のよいコンサートなどがほかの施設に移るなど、事業の内容や性質に応じて施設を使い分けて実施されるようになったことがまずは大きな要因であると分析しています。
また興行の面では、民間の企業等が主催する事業の数が徐々に減少しているということも要因であると考えております。
それから、文芸協会さんのかかわり方ということでございますが、これまで現在、文芸協会さんが事業を実施し、施設の維持管理については市のほうで行っておりましたが、施設をより有効に活用していくためには、そういった事業をする方と、そして管理をする方が一体的に行っていただくということが最も効率的で効果的であるというふうに考えまして、そういったことも含め指定管理者制度を導入し、市民の皆様によりよい利用環境を提供する。そして、文化芸術に触れる機会を拡充していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
38 ◯１番（今
大地晴美君） 指定管理者へ移行することというのはよくわかるんです。管理と、それから企画運営、全てを一つの指定管理者が担うということで、どちらも利益になるであろうというところがあるとは思います。
ところで、教育委員会の中で指定管理者へ移行するという話、そういう話が出てきたのはいつごろだったのか。まずそれをお尋ねいたします。
39
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） それにつきましては、平成28年度の早い時期より教育委員会の内部で検討をこれまで重ねてまいりました。それで、総合管理計画の中にもそういったことについては記載をさせていただいています。
以上でございます。
40 ◯１番（今
大地晴美君） そうすると、文芸協会に対して来年度から補助金がカットされるということは、もうその時点からそういう方向で話が進んでいたということでよろしいのでしょうか。
41
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 指定管理者の検討を始めたのは平成28年の早い時期でございますが、文芸協会さんのほうへそういったお話を、内々では指定管理者ということも考えているのでということは、会長とそれから事務局長には方向性としてお話しさせていただいたのは、当初予算査定に入る前の１月ごろに、今後、29年度の予算についてはこれまでどおりですが、30年度以降についてはこれまでと同じような持ち方で事務局費プラス事業費という補助金のあり方が、市のほうではそれは方向を変えていくということを考えているということを予算査定の前に会長、事務局長さんのほうへお伝えして、そのときは私は一定の御理解をいただけたものと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
42 ◯１番（今
大地晴美君） そうすると、文芸協会の予算削減ということと指定管理者移行ということは関連していると見てよろしいんですね。
43
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 今度は新たな指定管理者に館の運営と、それから文芸協会さんが行っておられた事業の実施というところを両輪で担っていただくということを考えておりますが、文芸協会さんの今の文化センター、それから市の文化施設でのかかわり、事業以外にも文芸協会さんが行っていることも多々ございますので、市としては今までの事業費と事務局費の持ち方で文芸協会さんにお願いするという、そういったスキームは30年度以降は行わないということでございます。
以上でございます。
44 ◯１番（今
大地晴美君） 今回この条例案が議会で通るとします。そうすると、指定管理者の募集はいつからで、指定管理者が決定するのはいつになるのか。その流れ、教えてください。
45
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 今回この条例案をお認めいただければ、10月から募集を開始いたしまして、そしておおむね募集期間というのは１カ月程度必要かと考えておりますので、その後、指定管理者選定委員会というのをこういう特殊な施設の場合、２回から３回開催し、そしてそこで答申をいただいた後、市として指定管理者候補者を決定した後、今の予定では３月議会で指定管理者候補者決定の件という議案を出させていただいて、議会の承認をいただいて候補者を決定していく。そういった流れになると考えています。
以上です。
46 ◯１番（今
大地晴美君） そうすると、来年の３月議会で指定管理者が決定すると。そういう中で、そうするとそれが議会で認められれば４月から指定管理者に対して予算が出るという認識でよろしいんでしょうか。
47
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 現在のところ、運用開始を10月１日というふうに考えておりますので、管理開始からは指定管理者の管理になるんですが、前半の半年の間は指定管理者さんも準備期間というのが、例えば職員の教育であるとかそういったことが必要となると考えておりますので、前半は準備期間になるというふうに考えています。
以上です。
48 ◯１番（今
大地晴美君） そうすると、きのうの答弁でありました４月から10月は、その部分は教育委員会さんが企画とか市民文化センターでの催しとかいろんなものを企画し、それを実行していくということなんですね。
49
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 半年間の間、教育委員会で企画をし事業を実施していくという、ちょっとそれとは違うんですが、現在、文芸協会さんが市民公募の形で実行委員会さんを募集し、その応募に対して事業費を交付しているという支援事業を行っていただいておりますので、そちらの部分について、その部分については市のほうでやっていきたいと考えていますが、半年間、敦賀市がみずから興行を打っていくということは今考えておりませんので、貸し館と、それから市民文化育成のその事業の部分については教育委員会で行っていきたいというふうに考えています。
50 ◯１番（今
大地晴美君） そうすると、４月から10月、指定管理者が本格的に始動するまでの半年間というのは、ほとんど貸し館だけで、市民文化センターは休眠。市民に対する演劇であるとか音楽であるとか、そういったものを鑑賞できない。そういった事業が行われない状態が続くということですね。
その中で、きのうもお話。今度の質問なんですけれども、改修工事ですね、市民文化センターの。
その前に、公共施設の統廃合を進めるという総合管理計画との関連もありまして、市民文化センターが指定管理者になった場合に。
その前に、市庁舎の問題のときにプラザ萬象と文化センターを壊して一つにして第２プラザ萬象にするというお話ありました。
その中で、指定管理者になることで、今後５年なり10年なりはそのまま市民文化センターを使い続けるということになると思うんですけれども、その関連について、総合管理計画との。その中で、指定管理者にすることでずっと市民文化センターを使い続けるのか。
しかしながら、音響とかいろいろなことに不備も出ている。使い勝手が悪い。それからトイレの改修など内部の改修も必要な時期には来ているというお話もされていました。その中で、総合管理計画及び改修工事、そういうものがいつどういうふうに行われていくのかも含めて、回答をお願いいたします。
51
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） まず公共施設等総合管理計画におきましては、今後40年の期間の中で類似施設の統廃合を検討するということとなっておりまして、市民文化センターにつきましても、その対象から外れるというわけではなく、引き続きそのあり方については検討してまいりたいと考えています。
したがいまして、公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえながら、今ある施設を大切に維持し、多くの市民に御利用いただくということを進めていかなければならないと考えています。
そしてもう１点、修繕に関してでございますが、指定管理者への移行に伴い、必要な修繕、例えば今ふぐあいのある場所というのも幾つかわかっておりますし、そういったところであるとか、かねてより御指摘のあるトイレの改修であるとか、そういった必要な修繕については行った後、指定管理者のほうへ管理をお任せするということを考えています。
以上でございます。
52 ◯１番（今
大地晴美君） 何カ所かあるということですけれども、音響であるとかそういったものになるとかなり大規模な改修になると思うんです。内部の改修とか。今のところ計画として、いつどのような形で行われていくのか、もう少し詳しい説明をお願いいたします。
53
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 今直ちにということで予定しております計画といたしましては、舞台設備のどんちょうの巻き上げ機の更新。それから音響設備である３点つりマイクの装置を更新する。そして和式トイレの洋式化。またエレベーター等は、ぐあいを見まして傷んでいれば改修をしなければいけないと考えておりますが、こちらにつきましては、それぞれ時間のかかるものにつきましては例えば12月補正で要求させていただき早目に取りかかる。それから、期間的に間に合うものであれば当初予算の中で計上させていただきたいというふうに考えています。
今現在、具体的にどれをどの時期から始めるということは、もう少しまだ検討不足でございまして、こういったことを直していきたいということを予定しています。
以上でございます。
54 ◯１番（今
大地晴美君） そうすると、そもそもあそこを600席にというお話、第２プラザ萬象になった場合に客席数を減らすというお話も出ておりました。現在、1200入りますけれども800で区切れるようになっている。その中で、800ではもっと小さなそういったことをする場合にということで、600席にするというようなことは、今後、指定管理者さんが決定した後にまた問題が出てきて、そういったふうに小規模のホールに変えていくというようなことが出てきた場合には、今後も市はそういったふうに予算をつけて改装していくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
55
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 現在のところでございますが、現状の施設を活用しての指定管理ということを考えておりますので、そういった客席数の変更であるといった大きな利用方法が変更するような改修を行う予定はございません。
以上でございます。
56 ◯１番（今
大地晴美君） きのうもちょっと市民の方からお電話をいただいたんですけれども、指定管理者の移行について、そもそも指定管理者ありきの話ではないのかというようなお電話をいただいております。
それは全然今のところ、日本全国に広く指定管理者になる方に手を挙げていただくように求めていくというふうにきのうも答弁されておりましたので、そのことについては私自身は知らない話でしたので、今のところそういう話は教育委員会からは聞いていないというふうにお答えしておきましたが、市民の方からそういうような話が出てくること自体が少し先行して指定管理者制度ありきなのかなということを危惧させるものでしたので、今後そういったことが起こらないように、本当に公平、公正に指定管理者の選定に取り組んでいただきたいということをお伝えしておきます。
それともう１点、男女共同参画センターの南公民館への移転についてお尋ねいたします。
これまでの男女共同参画センターの機能移転についてなんですけれども、参画センターの床面積や研修室の数、調理室の面積等、全てにおいて南公民館で同じようなことを求めることは全く無理な状況であるというのは誰が見てもわかることだと思うんですけれども、南公民館でこれだけ縮小されることにおいて、これまで担ってきた参画センターの機能というもの、それを今後どのように構築されていくのか。その点についてお尋ねいたします。
57 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 移転先であります南公民館３階部分におきましては、スペースの都合上、現施設にありますように貸し館業務を行うことが困難になります。
これまで現施設におきまして貸し館として御利用いただいた皆様には、移転後は他の既存公共施設におきまして活動を継続していただく形になります。利用者からは、今後の活動場所について自分たちで探すためには他の既存施設の情報が必要との御意見等をいただいておりまして、今後、代替できる他の既存施設の情報を提供することで円滑に移転作業を進めていきたいというふうに考えております。
なお、貸し館業務以外の主要な業務につきましては、これまでと同様に、意欲ある市民の活動に対しまして十分かつきめ細やかな支援を続けていく所存でございます。各種市民活動団体が自由に利用できます交流サロン、また男女共同参画推進関係のフリースペース、さらには女性相談室、これも２部屋、これにつきましても確保しております。
58 ◯１番（今
大地晴美君） 一番心配されたことは、市民グループや市民団体、それからＮＰＯ法人の皆さんが、これまでと同様の交流や会合や活動を南公民館の３階で本当に続けていけるのかという点だったんですけれども、そういった中で、その方たちの今までの活動拠点としての役割は南公民館の男女共同参画センターの中で全て行えるという認識でよろしいのでしょうか。
59 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 議員御質問のとおりでございまして、市民の活動拠点としまして男女共同参画センターが果たす役割といたしましては、まず活動に役立つ情報を提供できること。また、活動そのものを市民に広く周知できること。さらには、活動場所の確保が重要であると認識しております。
これまでも市主催の各種講座や研修会、財政的支援等の情報を提供しまして、数多くの市民活動団体に利用されております。
また、広報つるがや市ホームページ、行政チャンネル、ＲＣＮといった市の広報媒体、さらには報道機関へのプレスリリースを通じまして、各市民活動団体の活動につきまして周知を行っております。
さらに、活動場所の確保につきましては、各市民活動団体がセンターの開館時間内であればいつでも予約なし、無料で打ち合わせ等に利用できる交流サロン、こういったものを平成18年７月から設置しておりまして、これにつきましても移転先においてスペースを確保しております。
また、平成27年度からは市民活動団体同士が連携しまして市民活動フェスタ、ＪｏｙＪｏｙ敦活フェスタと申しますけれども、これを開催しておりまして、こういった団体間の横の連携、横のつながりにつきましても市として支援しております。
このような役割は施設移転後も一切損なわれることなく、これまで同様に継続してまいりたいというふうに考えております。
また、移転後におきまして、男女共同参画推進、こちらのほうの部分につきましても業務につきましては維持してまいりたいというふうに考えております。
今後も男女共同参画推進のための講座、研修会といった啓発活動、また相談室も２室設けまして、ＤＶ等の女性相談業務を継続してまいります。
さらに、男女共同参画推進団体──つるが男女共同参画ネットワーク等でございますけれども──に対しましては、移転先においても活動場所を確保しておりますし、引き続き団体運営への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
60 ◯１番（今
大地晴美君） 一番懸念されていたのが男女共同参画政策の推進というところが萎縮しないようにということで、ぜひ、男女共同参画センターとしての名称も残していただけるというふうにお聞きしました。その点は非常にありがたいと思っております。
なかなか今、全国で男女共同参画センターという名称がそのまま残っている施設が本当に少なくなってきている現状があります。その中で、敦賀市はそういうことに対してずっと男女共同参画センターという大きな看板を出し続けてくださっております。今後も敦賀市の取り組み、あるいは姿勢をぜひ続けていっていただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、これからの市民活動のあり方、将来像ですね。それについて、やはり市民の声をお聞きするという渕上市長のお考えをお聞かせください。
61
◯市長（
渕上隆信君） 今後、人口減少や市民ニーズの多様化、高度化を背景として、行政や地域コミュニティにおいて補うことができない公共的なサービスが生じる中で、新しい公共の担い手として期待されるのがＮＰＯやボランティア団体を初めとする市民活動であると認識しております。
よって、本市における市民活動のあり方につきましては、意欲ある市民の主体的かつ自主的な提案や活動を支援し、育成していくことが重要であると考えます。
このため、先ほど部長から申し上げておりますように、これまで行ってきた市民活動支援を今後とも継続していきたいというふうに考えております。
以上です。
62 ◯１番（今
大地晴美君） 総合管理計画とも関係してきますが、今後そういった統廃合によっていろんなあいた施設とかも出てくると思います。そういう中で、活動の拠点を今後あいた施設へ移るとか、そういったことがますます多くなってくると思います。
その中で、市民活動や、それから市民自体の働き方とかそういったものが損なわれないように、ぜひこれからもそういったことに対する支援は続けていっていただきたいということをお願いして、今大地の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
63 ◯副
議長（
田中和義君） 次に、豊田耕一君。
〔16番 豊田耕一君登壇〕
64 ◯16番（豊田耕一君） 同志会の豊田です。
発言通告書に沿って質問させていただきます。
今回の質問は、サッカー専用グラウンド建設についての１件でございます。よろしくお願いいたします。
皆様も御存じのように、先日行われた2018年サッカーワールドカップ・アジア最終予選、オーストラリア戦での劇的な勝利によって、サッカー日本代表のワールドカップ６大会連続出場、ロシア大会の出場が決定いたしました。
日本のサッカーシーンは大いに盛り上がっている中で、敦賀市のサッカーの事情に目を向けますと、過去二度にわたるサッカー場建設の請願採択、２年前にはサッカー場適地検討事業費が予算計上されましたが、サッカー専用グラウンド建設は今のところ実現しておりません。
サッカーを愛する市民の方々、そしてサッカーの練習を日々頑張っている子供たちは、サッカー専用グラウンドの建設を心待ちにしている現状があります。
福井県内を見渡しますと、最近では、三国運動公園のサッカー専用人工芝グラウンドの完成、越前市ではネーミングライツ導入により武生特殊鋼材ドリームサッカー場が平成28年４月に完成いたしました。
このように福井県内の市町では多くのサッカー専用グラウンドがありますが、敦賀市の現状はといいますと、総合運動公園の陸上競技場内の天然芝や多目的広場において敦賀市長杯気比の松原招待サッカー大会、通称松原カップ等の試合は行っておりますが、サッカー専用グラウンドというものもなく、サッカー協会の方を初めサッカー関係者の方々が工夫してサッカーの大会を開催しているというのが敦賀市の現状ではないかなというふうに思います。
財政状況や来年度の福井国体開催もあり、敦賀市としても大変な状況は理解しておりますが、子供たちを健全に立派に育てていくという観点からも、あらゆるスポーツは非常に重要だというふうに捉えています。
そんな中、サッカー関係者を中心に多くの市民が以前から強く要望されているサッカー専用グラウンド建設について、現在の進捗状況と今後の方向性について伺います。
まず、サッカー場適地検討事業費を使って検討していたサッカー場、フィールド数や観客席、ナイター設備、クラブハウス等、どのような設備のサッカー場を想定して検討していたのか伺います。
65
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
適地検討事業の実施といたしまして、用地を敦賀市等の公共が所有することを優先しつつ、地形、現況土地利用、道路等の交通状況、法規制指定状況などを考慮し、適地の候補地としては10カ所から検討を行いました。
お尋ねのサッカー場の規模といたしましては、日本サッカー協会のサッカー競技規則に定めるものとし、全国的規模の公式戦を開催できるフィールド105メートル掛ける68メートルを１面、300平方メートル程度の管理棟と器具庫、小型車、大型車（バス）を合わせて30台程度が駐車できる駐車場を設けるものとし、可能であれば練習やジュニアの試合に使用できるグラウンド68メートル掛ける50メートルをあわせて設ける規模で検討いたしました。
観覧席については計画には含まれておらず、まず先ほど申し上げましたフィールドを１面以上確保可能であることがサッカー場の適地の必要条件と考えており、ナイター設備の設置について、農用地区域であると農業の調整が課題となるとの報告も受けております。
以上でございます。
66 ◯16番（豊田耕一君） 今ほど事務局長からありました適地の候補地として10カ所というふうな御答弁がありましたけれども、この選定された10カ所の候補地について伺います。
67
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 候補地といたしましては、赤崎地区、市営野球場、総合運動公園西側地区、東洋紡績グラウンド、中郷スポーツ広場地区、新和町地区、金山地区、関地区、長谷地区、愛発小学校跡地の10カ所でございます。
以上でございます。
68 ◯16番（豊田耕一君） 今ほど御答弁いただいた候補地10カ所が選定された約１年後の平成27年９月議会の一般質問において、教育委員会の事務局長から、財政状況に明るい見通しがつけばサッカー場の事業化に向けて検討していくと御答弁がありました。
ちょうどその御答弁から２年たった今、選定された候補地のその後及び現時点の取り扱いについて伺います。
69
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 適地検討事業の実施において、用地を敦賀市等の公共が所有することを優先しつつ、地形、現況土地利用、道路等の交通状況、法規制指定状況などの課題も考慮し検討いたしましたが、適地が１カ所に絞られたというわけではなく、そして今後の財政状況が明るくなれば関係団体等と協議を行い、サッカー場の事業化に向けて検討してまいりたいということで、そういった状況でございます。
以上でございます。
70 ◯16番（豊田耕一君） 今までの御答弁といいますか候補地等を聞かせていただいて、以前の一般質問の答弁でもあったんですが、後ほどまた話はさせていただくんですが、愛発小中学校のグラウンドの跡地も今の10カ所の候補に挙がっている。以前も一般質問でそれを質問して、いろいろ調べたけれども、結局サッカー協会さんからも不適合を出されたというような御答弁もありまして、今ほどのお話もそうですけれども、ジュニアのグラウンドも可能であればつくれたらなと。１面以上ということもあったりとか、観客席はなしということは決まっているということですけれども、やはり候補地を選定するにしても、この場所だったら、10カ所のうちここだったら、例えば愛発だったら階段があるので観客席のような形は簡単につくれると思うんですよね。
ですから、私が今お話聞いていて一つのポイントと思えるのは、10カ所見つけたけれども、それぞれの候補地によってできることは違ってくる。もちろんナイターをしようと思っても田んぼのところではナイターは難しいでしょうし。そういった意味では、私自身もいろいろまたきっちりと今回のことでよくわかってきたので調べさせていただいて、サッカーの関係者、サッカー協会の方を中心にして、こんなグラウンドをつくってほしいということをきっちり決定した中で、候補地、それやったらここしかできないな、こういうところやったらできるなということを見つけなければいけないのかなというふうに思いました。
嶺南地域では、おおい町総合運動公園の球技場のように日本サッカー協会公認の人工芝グラウンドを中心に、サッカーやウオームアップに使用できるサブコート、フットサルにも使える人工芝グラウンドが３面、ナイター設備はもちろん、一度に40名が使用できるロッカールーム、２部屋のミーティングルームを完備したクラブハウスといったフル装備の施設があります。
しかし、今ほどお話しさせていただいたように、このような立派な施設はイニシャルコスト、ランニングコストの予算の面から考えても敦賀市に建設及び維持管理していくことは現実的ではないのではないかなというふうに私も考えておりまして、敦賀市の身の丈に合った仕様を考える必要があるのではないかなというふうに思っております。
今回の一般質問を通して、サッカー協会を中心にサッカー関係者で、社会人、高校生、中学生、小学生等、女子とかもありますけれども、全ての競技者のことを考え、どのような仕様にするかを決定することが必要で、サッカー協会を中心にサッカー関係者が一枚岩となってサッカー専用グラウンド建設に向けた提案を行っていく必要があると考えております。
今後は、私自身もサッカー協会の皆様から今まで以上に御意見、御要望を聞かせていただいて、次回以降の一般質問でまたこのような質問をさせていただきたいなと思っております。
今までの質問は、サッカー専用グラウンドの中長期的な話になるのではないかなと。私も、これを言ってすぐ、じゃここにつくろうかという話にはならないのをよく理解しておりましたので中長期的なお話でしたが、次は短期的に取り組めるのではないかというような提案をさせていただきたいと思います。
私が10年ほど前に大阪から敦賀市へ引っ越してきたときに驚いたことが何個かあるんですけれども、その一つに、敦賀市には野球のグラウンドやソフトボールの球場、そして多目的のグラウンド、体育館といったスポーツ施設がとてもたくさんある市だなということを思いました。
今回の、このことは私も数値的なことで比較をしたりはしておりませんので具体的な内容は避けますが、一つだけ、私が大阪で育っていて社会人になって、高校の同級生の仲間たちとソフトボールチームをつくったときに、ソフトボールを練習するにも、土日でしたけれども本当にグラウンドがなくて、大阪の枚方市でしたけれども、枚方市でソフトボールの練習ができることがほぼなくて、結局、市外に練習場を求めて行ったりとか、ひどいときには練習場がないので三重県とか奈良県のチームに申し込んで練習試合をしていたというようなことが思い出されるんですが、これは敦賀でソフトボールをやっている方とかいろんな競技をやっている方に聞かせていただいても、そんなことは敦賀ではなかなかないなというか、まずないなというようなことを聞かせていただきました。そういった意味でも、本当に敦賀市はすごく恵まれたところだなというふうに思います。スポーツをされている方々にとっては。
ただ、そういった中で、これも私ごとにはなるんですけれども、私の次男が小学校４年生からサッカーを始めて、先週も嶺南の大会で小浜市総合運動公園でしたか、あそこも芝のグラウンドなんですね。あさってには日東シンコー杯でまた福井市の芝のグラウンドで試合をする。敦賀市で芝のグラウンドで練習できるところというのは、なかなかというか実際ないのが現状かなと思いますので、そういった中で子供たちに、サッカー少年たちに芝のグラウンドで練習させたいなという思いがあるので、次は短期的な提案をさせていただきます。
先ほども候補地の一つに挙がっておりました愛発公民館のグラウンドは、以前からサッカー場建設の候補地に挙がっている点について質問させていただきます。
松原地区には沓見の運動公園、粟野地区には粟野スポーツセンター、中郷地区には中郷スポーツ広場、東郷地区にはグラウンド・ゴルフ場や東郷コミュニティセンターという各地区立派なスポーツ施設がある中で、愛発地区にも人が集まるような施設をと考えたときに、サッカー関係の施設で人を集めることができないかなという考えで少し提案させていただきます。
サッカー場建設候補地として愛発公民館のグラウンドが平成20年度に用地測量まで行っていただいております。なぜ愛発公民館のグラウンドはサッカー場にできなかったのか、理由をお伺いいたします。
71
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 愛発のグラウンドにつきましては、既に平成20年度にサッカーグラウンドの候補地として用地測量を行っております。その調査結果におきまして、平成27年９月議会での答弁でも申し上げましたとおり、一般用のサッカーグラウンドとして必要な105メートル掛ける68メートルの大きさを確保することが困難であり、サッカー専用グラウンドとしては敦賀市サッカー協会との間でも不適合であるという判断がなされているということでございます。
以上でございます。
72 ◯16番（豊田耕一君） 平成24年の９月議会では、サッカー場建設の事業経費として、総合計画では約10億との試算として、計画としては載せていましたと当時の教育委員会の事務局長が御答弁されております。
この10億円というお金が愛発公民館にあるグラウンドを改修する費用かどうかはちょっと私もわかりませんが、確かに今ほど事務局長がおっしゃられたように、私も測量した図面を持っているんですけれども、公式戦をする105メーター、一番長いところをとろうと思うと大幅な改修が必要になります。
しかし、ジュニアというんですか、今あるスペースでもと考えたときに、一つ私、おおい町にもう一つある施設を先日、見に行かせていただきました。
それは、おおい町の名田庄にある町営のホテルもされていてサッカー専用グラウンドもある流星館という施設なんですけれども、ここの施設が実は愛発の今ある場所を長方形とるとちょうど一緒ぐらいの施設でありまして。ただ、ここは名田庄という本当に山の中にある中で、人工芝を敷いてゴールが置いてあるだけの簡単な施設でありながら、平成28年度では2000名以上の利用者があったと。これはおおい町の方が利用しているんですかと支配人に聞いたところ、いえいえ、おおい町はおおいＦＣというチームがちょこっと利用するぐらいで、ほぼ９割以上、町外と県外ですというお答えがありました。
ちなみになんですけれども、ここの利用料が2580円、１時間ということで、少なく見て2000名が来たとして、１チームが20名利用したとしたら年間100チーム利用する。１回来たチームが最低でも３時間は利用されると思うので、2500円としたら7500円が100チーム来ると年間で75万の収入がここにはあると思うんですね。もちろん天然芝なので手間の要ることやと思うんですけれども。何も私、今すぐ愛発のグラウンドに芝を敷いてお金を取ってということを言いたいのではないんですけれども、いろいろ工夫すると何かできるのかなという思いもあるんですね。
最初の質問で言ったように、コート、公式戦ができる面が１面あって、できればジュニアの面もあって、観客席はないけれどもいろんなサッカーに必要な設備があってということになれば、本当に億以上のお金がかかるのは間違いと思うんですけれども、こういった今あるグラウンドを利用して人が呼べないかなというのも考えておるところでございます。
ちなみに名田庄にある流星館は宿泊施設でもありますので、ホテルの部屋が一番安いところで6480円だったんです。１泊、朝食がついて。そうすると、仮に2000人とは言わなくても、日帰りで帰られる人もおると思いますので1000人泊まったとしてもざくっと650万ぐらいが宿泊費としても回収できるんじゃないかなというふうなことも思っております。
今のような御提案で、こういった愛発の公民館のグラウンド、愛発の公民館を市営の宿泊を兼ねたサッカー合宿施設にしてはどうかというふうなことを思うんですけれども、その辺の御所見をお伺いします。
73
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 愛発公民館を合宿施設を備えた複合施設にするということになりますと、まずは愛発グラウンドにサッカー専用グラウンドを整備するということが大前提になってくるのかなというふうに考えます。
しかし、愛発公民館は、地区の公民館といたしまして住民の方々が、例えばグラウンド・ゴルフであるとか野球であるとかいろんな方がたくさん利用されている施設でもございますので、直ちにサッカーグラウンド専用にということではなかなか難しいのかなというふうに考えておりますし、現時点ではそのような予定はございません。
以上でございます。
74 ◯16番（豊田耕一君） 今ほど事務局長からもありましたように、確かに今現在も愛発公民館のグラウンドは野球もされていますし、私もよくグラウンド・ゴルフもさせていただきます。そして何よりも愛発公民館ですから公民館の機能も持っているというような中で、簡単にはいかないでしょうし、私もいろんな方と話聞いていて、きのうもある方から野球もするしということで反対もされましたけれども、これは行政にとっては難しいことというか当たり前のことではあるんですけれども、皆さんの思うようにというのはなかなかならないというのも現実的にはあると思いますので。現実的には私、野球やソフトボールできるところは敦賀市には本当にたくさんあるかなという中で、もちろんすばらしいサッカー場が今後できることを期待はしておるんですが、とにかく芝のグラウンドができて、それがまた県外からも人を呼ぶような施設になって、人が集まらなかった、だんだん人口も減っているような地区に、滋賀県とかいろんなところから人が集まってというようなことにならないかなという思いもありまして。
といいますのが、先ほどちょっと紹介したネーミングライツでサッカー場ができた武生の武生特殊鋼材ドリームサッカー場というところですね。サッカー関係者の方が皆さん口そろえて言われるんですけれども、越前市もいっときサッカーに関して元気なかったけれども、これができて、またちょっと盛り返してきている感があると。チームもまた強くなってきているというようなこともありまして。敦賀市のジュニアとか中学生のサッカーは、少し前すごく強い時代もあったと思うんですね。ちょっと今また元気がないかなというようなこともサッカー関係者の方からも聞きますので、何かまた、余りお金はかけられないときだと思うんですけれども、余り費用をかけず、予算をかけず、何かできることがあれば、ぜひとも今後またお願いしたいなというふうに思っております。
先ほども申しましたが、サッカー専用グラウンド建設に向けて、これからサッカー関係者の皆様から御意見、御要望を聞いて、こんなサッカー場をつくりたいというものを取りまとめて、今後改めて提案させていただきたいと思っておるところではございますが、今回ここまでのお話を聞いていただいて、サッカー専用グラウンドがない現状を市長はどのように考えておられるのか、最後に市長の御所見をお伺いいたします。
75
◯市長（
渕上隆信君） 愛発の公民館については、もうそれでよろしいのかなと思いますが、サッカー場建設ということにつきましては長い歴史を持っております。
しかしながら、今、財政的にも厳しい状況でもありますし、平成30年度の福井国体の開催におけます施設の整備や、ほかの老朽化が進んだ施設の改修等も行っているところですので、今すぐということはなかなか難しい状況となっているのが現状だと考えますが、また国、県の動向や交付金の補助制度などが活用できるかどうか注視しながら、サッカー場建設についても長期的な話になりますけれども検討していきたいと思っております。
76 ◯16番（豊田耕一君） 今ほど市長からも御答弁ありましたように、本当に１年後の福井国体が終わるまではなかなか落ちつかないという、予算もいろいろかかっているという現状もありますし、その後には陸上競技場の改修というのも存じておりますので、１年以上の長期的、中期的な構想として今後私も取り組んでいきたいと思いますので、また今後ともいろいろ御相談に乗っていただいて、何とかサッカーをやっている人たちに明るい未来というか、そういう施設ができることをお願いいたしまして、これで一般質問を終わります。
77 ◯副
議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時37分休憩
午後１時00分開議
78 ◯副
議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、米澤光治君。
〔４番 米澤光治君登壇〕
79 ◯４番（米澤光治君） 市政会の米澤光治です。
発言通告書に基づき、景観まちづくり刷新支援事業を中心としたまちづくりの施策について質問いたします。
景観まちづくり刷新支援事業は、発表されましてから半年たとうとしていますが、３年間で完了するという期限もあることから、計画は決めなければいけない、予算もどんどん計上しなければならないという中で、なかなか理事者から市民、議会に対する説明が追いついていない部分もあったかと思いますし、きのうの質問でもありましたように全体像もまだ見えてきていないということもあったかと思います。
今回の質問を通じまして、できれば具体的にこの事業の全体像や詳細が見えてくればいいなと思いながら質問させていただきます。
それでは最初の項目、金ケ崎緑地エリアでの事業について質問いたします。
去る８月21日に開催された金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会で、金ケ崎緑地北側の県有地に大正、昭和初期の建物４棟を復元し、人道の港敦賀ムゼウムを移転、拡充する方針が示されました。この４棟の施設の構成、機能の配分の計画についてお伺いいたします。
80 ◯産業経済部長（若杉実君） それでは、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の議論では、景観まちづくり刷新支援事業を活用して復元する４棟全てを人道の港敦賀ムゼウムとして活用する方針が示されております。
必要な機能といたしましては、まず教育普及機能、そして展示機能、管理機能、そして調査研究機能及び収蔵機能の５つの機能が必要であると考えているところでございます。
まず教育普及機能につきましては、講座やミニイベントなどの開催や団体旅行等の利用客の収容を、展示機能につきましては、現在の展示内容を踏まえた常設展示と関係者等との交流展示、そして一定期間の企画展示、そして映像コンテンツが上映できるシアターなどの機能を、そして管理機能につきましては施設管理に必要なスペースを、そして調査研究機能と収蔵機能をそれぞれ想定しているところでございます。
このような必要な機能をどのように配分し、施設としての魅力を高めていくかが今後の課題でございまして、展示内容やレイアウト計画の進捗に合わせた基本設計の中で検討を深めてまいりたいと考えているところです。
以上です。
81 ◯４番（米澤光治君） ムゼウムについては来館者も増加中ということですし、また、その中で今出てきている話としては、例えば遠足ですとか研修とかで来られた人がセミナー的に学びをできるとかそういうところがちょっとないねという話がある中で、こういうニーズが顕在化しているんだなということで、こういう方針が示されたんだなというふうにして思っています。
あと、最近、金ケ崎周辺で出てきているお話としまして、金ケ崎緑地では、きのうもありましたけれども福井県がＪＲ敦賀駅構内にあった転車台を移設して保存するということを検討しています。
きのうの一般質問で和泉議員からもありましたように、これに関連した金ケ崎スマートエネルギーステーション、これについては、もんじゅ廃炉後の地域振興策としての位置づけを県とよく協議していただきたいというのは和泉議員と同じ思いです。
今回、私のほうでお伺いしたいのは、この転車台の位置、場所です。年度内に計画がまとめられる方針と聞いていますが、ただいま現在、転車台の移設場所についてどこが想定されていますでしょうか。お伺いいたします。
82 ◯産業経済部長（若杉実君） 転車台を含む鉄道遺産の活用につきましては、新ムゼウムの方針が決まったところでございますので、これから議論を深めていくところでもございます。
昨日の和泉議員への答弁でもお答えさせていただきましたとおり、現在、県は計画の策定作業に入ったところでもございまして、県の担当部署からも金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会のオブザーバーや鉄道遺産等保存活用検討部会の部会員ともなっていただいておりますので、同委員会及び同部会において金ケ崎周辺整備構想との整合性を十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後につきましては、鉄道遺産等保存活用検討部会及び金ケ崎周辺の施設整備計画策定委員会で十分に議論いたしまして、金ケ崎周辺全体のにぎわいにつながるようなレイアウト計画を行っていきたいと考えているところです。
以上です。
83 ◯４番（米澤光治君） 転車台については、まだ移設場所が決められていないとのことでしたし、これはやっぱり県との協議ということになるかと思います。
今、レイアウトの話もちらっとしていただきましたけれども、金ケ崎緑地には今ある施設として赤レンガ倉庫、それから現敦賀ムゼウム、敦賀鉄道資料館、それからランプ小屋があります。また、今現在はまだ設置されていませんけれども、想定されている施設として敦賀ムゼウムが移設する方針の復元４棟、そして県の転車台がありますし、もっと言うと、ムゼウムが移設すると今のムゼウムの建物自体もあいてくるということもあるかと思います。
これらの各施設の位置関係ですが、先ほどレイアウトということをおっしゃっていただきましたけれども、金ケ崎のエリアというのはちょっと歩くということを考えると広目の範囲ですし、やはり訪問者が、先ほど言われたように回りやすい配置、移動ルートの整備、動線の工夫が必要だと思います。中には県の施設も入ってくるということで、これらの施設について、どのような考えで配置し連絡させていくのかについてお伺いします。
84 ◯産業経済部長（若杉実君） 各施設の配置につきましては、既存施設の位置及び機能を整理した上で、回遊性や機能分担を考えながら配置できるよう委員会で検討いただいているところでもございます。
このたび、先ほどもありました第２回の委員会におきまして、人道の港敦賀ムゼウムの位置と機能に係る方針が示され、同時に、各施設をどのようにつなぎ回遊性を向上させるかについても今現在検討しておりまして、施設のほかに屋外展示としてのモニュメントを設置するなど、施設間を歩きたくなるような仕掛けというものも行っていくということも考えているところでございます。
福井県に対しましても、また重要要望にて鉄道用地や転車台を含む鉄道遺産の活用による集客機能の充実など金ケ崎緑地内の回遊性や、また金崎宮など関連施設へのアクセス向上のための遊歩道を含む広場の整備などを要望しているところでもございます。
こうしたいろいろな御意見を取りまとめまして、金ケ崎周辺施設整備計画を策定してまいりたいと考えているところです。
以上です。
85 ◯４番（米澤光治君） 金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会、これでも大きく分けてムゼウムの話と、それから鉄道関係の話とが部会に分かれて議論されていまして、ある意味、金ケ崎というところにその２つのコンセプトが入ってくるような形で、きのうも議論あったんですけれども、ここをうまく融合してやっていかないといけないねという話は、ここのおもしろみと言えるかもしれませんし、難しいところと言えるかもしれない。そういうところがあるところは今後の一つ検討課題で、そこで回遊性を持たせていく。また、周辺には金崎宮がある。
ひょっとすると、先ほど私、幾つかの施設、これから想定される施設も入れて御紹介しましたけれども、それ以外にもスペース的にはまだ入る余地もあるというところで、まだこういうことはいろいろ詰めていかなければいけないところがあると思いますし、それが策定委員会でもやられていくということだと思います。
その中でということで、次の質問になるんですけれども、金ケ崎周辺整備構想については平成32年までのフェーズ１から平成42年までのフェーズ２、そしてその先のフェーズ３まで段階的に整備することになっています。
ですが、景観まちづくり刷新支援事業によりまして金ケ崎周辺整備構想が前倒しぎみに進捗する案件も出てきそうです。例えば計画されている復元４棟によるムゼウム機能の拡充。これについては、もともと金ケ崎の周辺整備構想では今の場所でやるというふうになっていたかとも思いますし、これで移設、拡充するということになりますと、あと２年半で完成することになります。
これによって、金ケ崎緑地を訪れる市民や観光客が増加することを、当然、移設して拡充するわけですから観光客が増加することを理事者は想定されていると思うんですけれども、そうなったときに、その受け皿となる飲食や物販についてはまだ具体的な議論はなされていないように思います。
例えば、金ケ崎周辺整備構想ではフェーズ３でカフェの誘致というのが出てきています。また、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会では、将来的に──将来的にと書かれているんですけれども、将来的にカフェ、ショップ機能の誘致を検討するとなっています。やはりカフェ、ショップ機能の誘致についても、景観まちづくり刷新支援事業の完了時期──２年半後ということになりますが、あるいは新幹線敦賀開業後の時期──５年半後ということになるかと思いますけれども、ここら辺を目安に進めていくという考え方もあるかと思います。
市としては、今どのような考えをお持ちでしょうか。カフェ、ショップ機能の誘致をいつごろと想定されているのかについてお伺いします。
86 ◯産業経済部長（若杉実君） 金ケ崎周辺における民間さんがやるカフェやショップの誘致につきましては、敦賀市再興プラン再興戦略で平成31年度から平成34年度までの北陸新幹線敦賀開業までに実施すると定められております。
こうした中、先ほど議員さんからもありましたとおり、景観まちづくり刷新モデル地区の選定を受けたことにより、同再興戦略のムゼウムの充実強化について前倒しして実施することになりましたので、連動するカフェやショップについても民間の活力により実施していけるよう関係機関と協議をしたいと考えているところでございます。
また、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の中でも、金ケ崎周辺に必要な機能として飲食、サービス機能や休憩機能を求める御意見もございましたので、本整備計画の策定後、カフェなどの誘致に係る公募方式や事業手法などを検討していきたいと考えております。
以上です。
87 ◯４番（米澤光治君） そうですね。金ケ崎周辺整備構想ではフェーズ３だった。総合計画では新幹線開業という話がありました。
総合計画ができたときには、まだ景観まちづくりの話がなくて、景観まちづくりの話が出てきた上で、今、カフェの機能あるいはショップの機能というのは早目に考えていかなければいけないということになってきているというのが多分現在の状況で、そうなりますと、またレイアウトの話に戻りますが、これもレイアウトの中に入れて考えていくということで、そこら辺がだんだん見えてこなければいけない、結構早くどんどん見せていかなければいけないということなのかなというふうに思います。
次の質問です。
これもまた施設関連の質問になるんですが、平成28年第２回
定例会の石川議員の一般質問の際に理事者から、金ケ崎周辺で、民間の資本を活用しながら海の駅と言えるようなスポットにしていきたいとの答弁がありました。
道の駅に関連した質問でしたので、海の駅となりますと海産物や農産物の物販をする施設、それから一般的なレジャーボートが接岸できるような施設。今度、小浜のほうでもこういう形でやると聞いていますけれども、そういう施設をそのときは想像しました。
答弁から１年たちまして、現在これに関して具体的な計画はあるのか。計画があるのであれば、その内容と進捗をお伺いいたします。
88 ◯産業経済部長（若杉実君） 平成28年の第２回
定例会で申し上げました海の駅と言えるようなスポットとは、金ケ崎周辺整備構想が実現したとき、市民などから海の駅のような場所であると言っていただけるよう、観光客によるにぎわいや居心地のよい憩いの空間にしていきたいとの思いを表現したものでございます。
現在実施しています金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会では、金ケ崎周辺整備構想の実現に向けまして十分に検討を行い、活気やにぎわいのある空間となるような計画をしていきたいと考えております。
なお、国土交通省が行っております海の駅につきましては、議員が申しましたとおり誰もが気軽に安心して楽しめる施設であり、車で陸から、プレジャーボートで海から、どちらからでもアプローチできるマリンレジャーの振興拠点でございますので、現在の金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会で策定する計画がいわゆる海の駅の整備に直結する計画ではございません。
以上です。
89 ◯４番（米澤光治君） 一般的に言われるような海の駅を想定しているのではないということで、海の駅と言えるようなとか、海の駅のようなというとどうしても海の駅を想像してしまいますので、そうでないのであれば、今後想定されているものについては海の駅という言葉は使わないほうが聞くほうに親切かなと思いますので、そこら辺はよろしくお願いします。
それでは、２番目の項目、商店街エリアでの事業について質問いたします。
景観まちづくり刷新支援事業については、今回の９月補正予算でも国道８号空間整備や本町２丁目のアーケード整備の予算が計上されました。予算決算常任委員会でも概要をお伺いしましたが、この国道８号空間整備と本町通りのアーケード整備について、内容と計画の詳細をお伺いします。
本町通りのアーケードについては、今回予算では本町２丁目のほうが上がってございましたけれども、本町１丁目のほうも、どのようなスケジュールでどのような整備を行うかについてもお伺いします。
90 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 私のほうから本町通りの空間整備についてお答えをさせていただきたいと思います。
本町通りの道路空間整備事業につきましては、去る５月25日及び26日に開催されました本町１丁目、２丁目の各商店街振興組合の定期総会におきまして国道８号本町区間の整備に係る方針が決定されたことを受け、本
定例会に白銀交差点から神宮前交差点を通り元町交差点までの取りつけ区間を含む詳細設計費を計上させていただいたところでございます。
空間整備の内容につきましては、道路空間の再編に伴いまして、新たに創出される道路空間の舗装の美装化や植栽、またベンチや車どめなどストリートファニチャーの設置などを行うものでございます。
このような中、去る８月10日には当部の都市政策課を初め商工貿易振興課、新幹線まちづくり課の職員が一体となって、本町１、２丁目の商店街関係者との意見交換会も開催をさせていただき、本町通り全体としての統一感のある空間整備などを行っていくことについての意識共有を行ったところでもございます。
ベンチや植栽の配置、舗装材の色調など具体的な整備内容につきましては、商店街を訪れる方々が本町通り全体の景観を見たときにおもてなしの形が表現できるような連続感のある空間となるよう、地元の方々と協議、調整を行った上で、今後の設計に反映してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後の計画といたしましては、本町１、２丁目の方々に加えまして、国道８号本町通りの商店街を形成しております神楽１丁目、また白銀町などの関係の方々にも意見交換会に参加をいただき、年度内の設計完了を目指してこれから協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
91 ◯産業経済部長（若杉実君） それでは私のほうから、アーケード整備につきましてお答えさせていただきます。
このたび本町２丁目商店街振興組合が景観まちづくり刷新支援事業を利用しまして、他の商店街に先んじて景観に配慮した形状にアーケードの整備を行うための補正予算を今現在計上させていただいているところでもございます。
アーケードの整備につきましては、他の商店街の代表者に、景観に配慮した形状に整備するのであれば、この景観まちづくり刷新支援事業を活用できることをお伝えしておりまして、本市からの提案も含めて前向きに検討したいとの意見をいただいているところでもございます。
また、先ほど鳥羽部長からも申しました去る８月10日の意見交換会では、アーケードも含めた道路空間整備活用に関する意見交換を今後も継続的に行っていくことを確認しております。
整備時期につきましては、商店街の事情もあり、本市が一方的に決定できるものではございませんが、費用面を考えれば、この景観まちづくり刷新事業を利用できる平成31年度までに行うことが効率的であると考えております。
以上です。
92 ◯４番（米澤光治君） 空間整備にしましてもアーケードにしましても、本町通りということで、我々は余り本町通りというとき本町２丁目通りとか１丁目通りと区別するわけではなくて、どうしても一体のものとして見ていますので、先ほど連続性のあるというお言葉ありましたけれども、空間整備にしてもアーケードにしても本町通りとして一体感のあるものになればいいなというふうに思いますし、そうなりますと時期的なものもありまして、先ほど言われたように平成31年までというタイミングで両方ができるような形で地元と協議して進めていただけるとありがたいなというふうにして思います。
今、本町通りをずっと通ってきまして、次の質問は神楽通りに入るんですけれども。
景観まちづくり刷新支援事業の敦賀市の資料を見ますと、神楽通りは門前町として重点景観形成エリアと位置づけられています。今ずっと本町通りについて聞きましたけれども、次は神楽通りについて、今後どのような景観形成が予定されているのかお伺いいたします。
93 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 神楽通り、門前町につきましては、これまでより神楽１丁目商店街沿線の住民の皆様みずからが景観形成推進協議会を組織して、景観の基準などを定めた景観形成推進計画を策定してございまして、この景観形成の計画に基づき景観形成推進に取り組んでいただいているところでございます。その中で、本市といたしましては敦賀市の景観条例に基づきまして、神楽１丁目商店街（門前町地区）景観形成推進地区として認定をしているところでもございます。
この協議会の構成員がそれぞれ所有いたしておられます建築物や工作物などについて、景観の基準に沿った外観整備などに対し、工事費などの一部について補助を行っている制度でございます。
景観まちづくり刷新支援事業におきましても、議員おっしゃられるように限られた３年間の中で、今まで同様、景観形成の基準に適合した外観整備などが実施されるものについては、この景観形成を実施しながら景観形成推進を今後とも図っていきたいというふうに考えているところでございます。
94 ◯４番（米澤光治君） 敦賀まつりがありまして、けいさん祭りですね。神楽通りから山車が並んでいて、本当だったら赤い鳥居がバックに見えると一番きれいなんでしょうけれども、そこの一番眺めの、ある意味、町なかではいいところの一つになると思いますし、その中でそういういい素材があって、そこによりその素材がよく見えるような、そういう門前町、神楽通りになればいいなというふうに思います。
今言いましたように神楽通りというのは気比神宮の門前町で、気比神宮というのは敦賀市民の心のよりどころとしてだけでなく、これは昨年度の数字ですけれども、年間74万7000人が訪れる観光地としても重要です。したがいまして、商店街の活性化のためにも気比神宮とまちづくりの施策、観光の施策とのつながりも重要であると思います。
議会でも私の記憶では、平成27年度には観光バスの駐車場所の話ですとか、あと税務署跡地の外観の話など、そういう話が理事者のほうからあったかと思います。特にこれからのことですけれども、先ほど言いました観光バスの駐車の場所ですね。この話というのは、大鳥居の塗り直しが完了しますと市民の皆さんもやっぱりというふうに、前から入ってほしいなというような形で、課題としてより認識されることかと思います。
ということで、現在、気比神宮及びその周辺でまちづくり、観光に資するような事業が計画されているのか、お伺いします。
また、気比神宮境内地のほぼ全域がおくのほそ道の風景地、けいの明神に指定されて１年がたとうとしています。この指定を生かした事業が計画されているか。これも平成27年第５回
定例会で北條議員から、まだこれを受ける前だったんですけれども、風景地の指定を受けるとして、その受け皿をどうするのかという質問もありました。これはソフトでもハードでも何かそういうことがということで、ハードにこだわらずという形で質問されていたかと記憶しているんですが、それからかなり時間も経過しましたので、ここの部分については保存活用計画策定委員会での検討もあることを承知の上でお聞きしたいと思います。
ちょっとまとめますと、おくのほそ道の風景地指定を生かした事業計画も含めて、気比神宮及びその周辺でまちづくり、観光に資するような事業が計画されているのかについてお伺いいたします。
95 ◯産業経済部長（若杉実君） 観光面においては、昨年10月に気比神宮境内地のほぼ全域が名勝おくのほそ道の風景地に指定されました。この名勝指定という機運に乗じまして、奥の細道の結びの地でございます岐阜県大垣市が主催するおくのほそ道スタンプラリーに参加しておりまして、松尾芭蕉の書きとめた風景地の一つとして多くの観光客にお楽しみいただいているところでもございます。
また、ダイヤモンド・プリンセスが再寄港する10月14日には、きらめきみなと館周辺において北前船をメーンコンセプトとした物産イベントを開催する予定でございますが、これにあわせて敦賀百縁笑店街や敦賀青年会議所が主催するイベント、けひさんアートマルシェと連携するなど、会場を出て市内観光地の周遊を促す仕組みとしておりまして、外国人を含む多くの観光客に気比神宮、そして気比神宮周辺を初めとする観光スポットをお楽しみいただけるものと考えているところです。
また、本年度、港都つるが株式会社の事業におきまして、気比神宮境内の環境美化を行うとともに、周辺の史跡や名物を紹介するガイドマップを設置し、中心市街地へ回遊できるルートを構築する景観まちづくり事業を実施することとしております。
さらに、先ほどの答弁でも申しました国道８号道路空間整備・空間活用に関する意見交換会におきまして、気比神宮周辺エリアにかかる道路空間整備活用方法に関する意見交換をすることもこれからできると考えているところでございます。
以上です。
96 ◯４番（米澤光治君） 今御説明いただいたのは観光に資する事業ということで、結構ソフト面の事業が多かったと思います。ハード事業になるのかソフト事業になるのかちょっとわからないんですけれども、駐車場の話ですね。先ほど私ちょっと紹介させていただいた。これについては今どういうような話になっていますでしょうか。
97 ◯産業経済部長（若杉実君） 駐車場の件につきましては、先ほど少し答弁で触れましたけれども、今度、国道８号の道路空間整備とかこれから活用する部分で、また本町１、２丁目の商店街さん、そして神楽の商店街さんと、そういった意見交換の中で気比神宮周辺の道路空間整備、活用も含めて、またいろんな御意見をいただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
98 ◯４番（米澤光治君） 先ほども言いましたけれども、大鳥居を特に塗り直した後というのは、前から入ってほしいな、鳥居をくぐって気比神宮を参拝してほしいな、観光客の方にはそうしてほしいなという。これはもともと理事者の方もずっとそういうことも言われていて、いろいろ考えられて、ちょうど今、空間整備の話もある中で、いいタイミングだと思いますし、鳥居がこうやって塗り直しがされるというのもある意味いいタイミングだと思いますので、ぜひそういう形で観光客を迎え入れられるようなことは考えていただきたいなというふうに思います。
ここまで取り上げました気比神宮、神楽通りエリアと最初に取り上げた金ケ崎エリアは、景観まちづくり刷新支援事業で重要なというよりも敦賀の観光にとって重要な２つのエリアになるかと思います。ですから、気比神宮、神楽通りエリアとそれから金ケ崎エリア、この２つのエリアを結ぶ道路、例えば元町から桜町の道路も重要なルートになってくるんじゃないかなと思います。
今後、この道について、このルートについても景観形成の事業が構想、計画されているのか、あるいはされないのかについてお伺いします。
99 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 議員がおっしゃられます気比神宮、神楽通りエリアと金ケ崎エリアを結ぶ道路というのは、国道８号の元町交差点から市民文化センターまでの福井県が管理を行っております県道敦賀港線だというふうに思っております。
ここの路線につきましては、今申し上げましたように景観まちづくり刷新支援事業による景観の整備の予定はございません。また福井県におきましても、現在、景観整備等に関する計画の予定はないというふうにお聞きをしております。
そんな中で、先ほども言われておりますように、景観まちづくり刷新事業につきましては限られた３年間の中で効果を上げるための支援事業ということもございますので、現在取り組んでおります景観形成推進地区や国道８号道路空間整備事業などの計画を盛り込んで進めていくということにしているところでもございます。
気比神宮と神楽通りエリアと金ケ崎エリアを結ぶ県道敦賀港線は、議員おっしゃるとおり２つのエリアを結ぶルートでもございます。まずは例えばぐるっと敦賀周遊バスの路線改定もこの10月にもあるというふうにも聞いておりますので、そういった各エリアを結ぶ周遊しやすい環境づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
100 ◯４番（米澤光治君） 景観まちづくり刷新支援事業の資料には、敦賀駅から金ケ崎まで歩いて30分ということも紹介されていまして、そこで多分想定されているルートというのは、相生町、博物館通りを回るというのも考えられますし、ひょっとするとそのまま元町、桜町のあそこを通ってというのもあるかなという中で、もしこっちを通るんだったらということを思いながら質問させていただきました。
景観まちづくり刷新支援事業は、結構エリアを見てみますと、本町通りをずっと気比神宮の前を突っ切って元町の入り口のところまで結構長い線が引っ張ってあるんですね。もうあとちょっとその先ということになるかと思いますので。あそこ結構、桜も春はきれいで、もともとの景観が結構いいところだと思っているので、そこも一つのルートとして考えると、歩きやすい、金ケ崎への誘導としてはいいんじゃないかなというふうに思います。
次の質問は、駅前通りについてです。
新幹線敦賀開業の暁には、敦賀市街地への玄関は駅前通りになります。新幹線敦賀駅におり立って駅西側に出てくる人が最初に目にする風景が駅前通りの町並みです。この駅前通りについて、景観形成などの整備事業が予定されているのか。予定されているのならばどのような内容かについてお伺いします。
101 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 駅前通りにつきましては、これも同じく福井県が管理する県道敦賀停車場線でございまして、福井県からは現在、景観整備に関する計画の予定はないというふうなことはお聞きをしているところでございます。
本市といたしましては、敦賀駅周辺におきましては敦賀駅交流施設のオルパークや駅前広場、さらには、もうできておりますが福井大学附属国際原子力工学研究所など駅周辺につきましては駅周辺デザインガイドラインに沿って統一したデザインで景観整備を行ってきているところでもございます。今後整備予定の駅前の立体駐車場におきましても、景観まちづくり刷新支援事業を活用させていただき、景観に配慮した外観などで整備をする予定をしているところでもございます。
また、北陸新幹線の敦賀駅舎におきましても非常に高いところに入ってくる。駅西のほうからも背後に見えるような形にもなります。このコンセプトとしては、前にも議論いただきました「空にうかぶ～自然に囲まれ、港を望む駅～」ということをデザインコンセプトとして駅舎のデザイン案を機構さんに示させていただき、この秋には鉄道建設・運輸機構から示されることも聞いております。
そういったことや、駅前通りについては既に敦賀駅から気比神宮前交差点までの国道８号本町区間と連続して「銀河鉄道９９９」や「宇宙戦艦ヤマト」のモニュメントなども配置をされております。こういった意味で、回遊性や景観形成の向上につながっていることから、今後、駅前についても沿線住民の方々と景観に対する意識を高めながら景観整備の検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
102 ◯４番（米澤光治君） 駅前通りにしましても先ほどの元町、桜町の話にしましても金ケ崎の話にしても、結構県とのいろいろ話をして、福井県のほうも今度、敦賀駅開業だと、新幹線が来るんだというところで、福井県も当然、敦賀のこういう観光ですとか景観ということは気を使っていただける時期じゃないかなと思いますので、ここはぜひ協力というかいろいろ協議しながら進めていただきたいなと思います。
先ほど私、敦賀駅から金ケ崎まで歩いて30分ということが景観まちづくりの資料に載っているということを申し上げましたけれども、やっぱり駅前通りを通ることを想定されていると思うんです。そこはやっぱり美観も含めてきれいなまち、きれいな通り、本町通りへ入った、そして金ケ崎までというところがすごく気持ちよく歩ける通りである。あるいは車から見てもきれいだなという通りであればなというふうに思います。
次の質問です。
ここまで御答弁いただきましたとおり、景観まちづくり刷新支援事業を中心に商店街の景観形成が進みます。本町通りも神楽通りも風景が変わり、美装化ということで美しい町並みになることが期待されます。
商店街の町並みが美しくなりました。じゃアーケードの中をのぞいてみたら、中は変わらずシャッターが閉まっている店舗が目立つなということですと、そもそも数億円かけて景観まちづくり刷新支援事業をやった費用対効果、事業の意味合い、事業の意義が市民から問われることになるかと思います。
ここで、既に景観形成推進事業が実施された博物館通りのことをお話しさせていただきます。
博物館通りについては、いろいろと意見もあるかとは思いますけれども、町家づくりの店舗において魅力的な３つのお店が営業しています。ほかの地区で十分繁盛していた飲食店やヘアサロンがわざわざ博物館通りに移ってきたわけです。これはやはり博物館通りの景観形成があったからこそで、通りの風景や町並みがやる気のある事業者を呼び込んだ一例だと。成功例と言ってもいいかもしれませんけれども、この点に関しては。そういう例だと思います。
本町通りや神楽通りも、まず魅力的な景観、町並みにすることがこの刷新事業の最初の課題となると思うんですけれども、それがうまくいって魅力的な景観になると、こういう町並みでお店をやりたいという人も博物館通りと同じように出てくると思うんです。
ですから、景観まちづくり、これは大きなチャンスです。これだけの投資はそうそうできることではないので、大きなチャンスであるとともに、次いつ得られるかわからない貴重なチャンスでもあります。
これまでも中心市街地賑わい街づくり支援事業やまちなか創業等促進支援事業など、にぎわいづくりの施策や空き店舗対策が実施されてきました。
一方で、空き店舗は必ずしも空き家ではないという大きな問題がありまして、商店街でお店をしたいというやる気のある人がいても物件と人とのマッチングが難しいと。先ほど挙げた補助金などによる支援事業があったとしても、なかなか物件とお店をやりたい人とのマッチングという課題が簡単に解決できないということもわかってきていることかと思います。
ということで、景観まちづくり刷新支援事業に並走して空き店舗対策の強化を図る必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
103 ◯産業経済部長（若杉実君） 景観まちづくり刷新支援事業の効果を高める上でも、議員御提案がありました空き店舗対策は重要であり、景観が整備されることで出店が加速するなどの好循環を起こしたいと考えているところでございます。
空き店舗対策は、その実態を見きわめて効果的に行うことが必要でございますので、今いろんな条件、いろんなパターンがございます。そういった空き店舗調査を行ってございます港都つるが株式会社と連携を図りながらこれからも進めていきたいと思っております。
また、景観まちづくり刷新支援事業の期間が終了する平成31年度がまちづくりの一つの区切りとすれば、先ほどもありました平成34年度末の北陸新幹線敦賀開業が次の区切りかなと考えているところでございます。
本市では現在、空き店舗対策の単独補助事業といたしまして、イベント等開催時に空き店舗を使用する場合に店舗使用料の一部を補助する中心市街地賑わい街づくり支援事業、そして中小企業が金融機関の審査を経て融資を受けながら中心市街地で創業等を行う場合に初期投資の３分の１、50万円を上限とした補助を行うというまちなか創業等促進支援事業がございます。
そこで今後、財源の考慮等は必要でございますが、北陸新幹線敦賀開業を意識しながら、支援の方法につきましては、現行制度に限らず実態に即しより効果的に考えられる方法が見出されるのであれば、柔軟にこれから対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
104 ◯４番（米澤光治君） 補助事業というのはあると思うんです。一つポイントしましては、先ほど私ちょっと指摘させていただいた空き店舗は必ずしも空き家ではないというところで、これはどんなに補助金をつけても、実際シャッター閉まっているところでお店をやりたい、でもここは人の住んでいるところだよというこの問題については、単なる補助金でうまくいくのかなというところもありますし、そこら辺は十分問題としては何年来、認識されていることだと思うので。一つポイントは、今言われたように、この事業に合わせてやるという一つの大義名分というか目標として設定しやすいというふうに思いますので、そこら辺はぜひとも先ほど言いましたように、いざ町並みがきれいになりましたと。のぞいてみて、でも中が余り変わってないということだと、これでよかったのかな、ここにお金かけてよかったのかという話が必ず出てくると思いますので、そこについては十分。しかも２年半後となりますと、博物館通りのお店オープンまでのリードタイムを見ても結構なリードタイムをとっていると思いますので。と考えると、もう今スタートしていい話というか、もうされていると思うんですけれども、力を入れていかなければいけないタイミングに来ていると思いますので、ぜひとも、いざ、まちがきれいになりました。お店も新しいお店が何軒かオープンしたねというような形になるようにお願いしたいと思います。
この景観まちづくり刷新支援事業が完了した暁には、今言いましたように少しでも新規店舗がふえて、シャッターで閉まった店舗が減るということが景観まちづくりの大事な役割。ただ単にきれいに美装化するというだけじゃなくて、それも大事な役割の一つと思います。
景観まちづくり刷新支援事業をやって町並みが美しくなりますと、歩いていても楽しいと思いますし、それだけでも住民、市民にとってよいことではあるんですけれども、今議論してきましたような観光産業への好影響、商店街の活性化というのもそれに加えて大事な事業目的になるかと思います。
観光客数の増加にしても空き店舗の減少にしても、今部長おっしゃられましたように、今回、目標設定がある意味しやすいというかタイミングがとりやすいというのが、この景観まちづくり刷新支援事業が完了する２年半後、平成31年、これが一つのターゲットになると思います。それから新幹線敦賀駅開業、これが５年半後、平成34年末。これもわかりやすい一つのタイミングだと思います。このわかりやすい２つのタイミングを２段階の締め切り、ターゲットとして、できればさっきの空き店舗にしても数値目標、観光客数にしてもそうだと思うんですが、数値目標を掲げて取り組んでいただきたいと思います。
大いにこの事業、それからこれからのまちづくりに期待しているということをお伝えしまして、質問を終わります。
105 ◯副
議長（
田中和義君） 次に、立石武志君。
〔23番 立石武志君登壇〕
106 ◯23番（立石武志君） お昼休みの後の眠いときでございますけれども、しばらくおつき合いをお願いいたします。
まず、特定健診及びがん検診についてでありますが、40歳を過ぎたら健診で健康管理をしようとの呼びかけで、敦賀市健康推進課より毎年該当します市民個人への案内が出されていますことは先刻御承知のとおりであります。
特定健診の検査項目としまして、貧血、腎機能、血中脂質、肝機能、痛風、糖尿病などの検査のための血液検査を初め身体計測、血圧、検尿、眼底検査、心電図の検査が個人で受ければ１万円はかかる検査を40歳から69歳までの人は1,300円、70歳以上は500円で受けることができるというものであります。
また、この特定健診のほかに受けられる検査として、肺がん、結核診断の胸部レントゲン、これが40歳以上500円。大腸がん検診の検便、40歳以上500円。胃がん検診、50歳以上、胃の透視が1000円、内視鏡が2000円。子宮頸がん検診、これは20歳以上が1000円。２年に一度の乳がん検診、これは40歳以上が1000円。歯ッピー検診として歯周病検診及び歯科医の保健指導を18歳以上が無料で受けられるということでありますが、まず現在、敦賀市内の特定健診受診対象者はどれだけで、受診率及びその数をお尋ねいたします。
107 ◯福祉保健部長（上坂義明君） お答えいたします。
特定健診の受診率及び受診者数を法定報告確定数で申し上げますと、平成26年度は、対象者数１万948人、受診率22.0％、受診者数2412人。27年度は、対象者数１万808人、受診率26.3％、受診者数2840人。平成28年度は現時点ではまだ暫定ではございますが、対象者数１万700人、受診率24.3％、受診者数2600人となっております。
108 ◯23番（立石武志君） 先般、健保協会というのが福井でありまして、加入者の家族が受診した数が大体今言う22％という数が出ておるということをお聞きしておるんです。全国平均が21.9で、それよりも幾分は高いかということは言われておるんですが、敦賀でいう大体22％から26％の受診のこれは想定内であるのかどうか、まずお尋ねいたします。
109 ◯福祉保健部長（上坂義明君） お答えいたします。
今おっしゃられた数字につきましては、想定内であるかどうかということについては、こちらも承知しておりません。
このパーセントにつきましては、余り変動がないというのは事実ではございます。
以上でございます。
110 ◯23番（立石武志君） この数字見てみますと、福井県が北陸３県では一番低いんですよね。実際、私もこの５年間ほどは受診はしておるんですが、大体、結果来ますとほとんどがこの年でＡ、Ｂクラスをもらっています。ただ、血圧検査が現場ではかると210とか20とかいってしまうんですね。その都度、看護師さんに言われるのは、あんた倒れるでと言われる数なんです。この３年ほど、私ずっと家で朝晩、同じ機械を買ってはかっておるんですが一度も200どころか180も出たことないんですね。私、気が弱いものですから看護師さんを見るとすぐ上がって血圧も上がるんじゃないかなと。現場から帰ってすぐにはかると130台なんですね。だから、やはり気が弱いせいでそういったことになっておるんだと自分では自負しておるんですが。
それはそれとしまして、このほかに任意で受ける各種がん検診につきましても、受診率及びその数をお尋ねいたします。
111 ◯福祉保健部長（上坂義明君） お答えいたします。
平成27年度及び28年度の各がん検診受診率及び受診者数を申し上げます。
平成27年度、胃がん検診は、受診率7.7％、受診者数1461人。肺がん検診は、受診率19.9％、受診者数3756人。大腸がん検診は、受診率23.0％、受診者数は4337人。子宮がん検診は、受診率37.4％、受診者数3361人。乳がん検診は、受診率24.9％、受診者数1451人。
続きまして28年度でございます。胃がん検診は、受診率9.5％、受診者数1649人。肺がん検診は、受診率19.2％、受診者数3634人。大腸がん検診は、受診率19.7％、受診者数3717人。子宮がん検診は、受診率37.1％、受診者数3459人。乳がん検診は、受診率24.1％、受診者数1443人となっております。
なお、胃がん検診につきましては、平成28年度から対象年齢が40歳以上から50歳以上に引き上げられ、内視鏡検査が導入されております。
以上でございます。
112 ◯23番（立石武志君） 数字はわかりました。
その場というよりも検査の結果、いわゆる異常が見つかった方、その方へのフォローはどのようにされておりますか。
113 ◯福祉保健部長（上坂義明君） お答えいたします。
まず検診の結果でございます。まずは、がん検診の受診結果につきましては、直近の結果である平成27年度の状況で申し上げます。
胃がんは、受診者数1461人中、要精検者数132人、がん発見数は２人となっております。肺がんは、受診者数3756人中、要精検者数219人、がん発見者数は１人となっております。大腸がんは、受診者数4337人中、要精検者数223人、がん発見者数は５人となっております。子宮がんは、受診者数3361人中、要精検者数56人、がん発見者数はゼロ人となっております。乳がん検診は、受診者数1451人中、要精検者数205人、がん発見数は５人となっております。
福井県がん登録第29報によって、女性の場合、がん罹患の１位が大腸がん、２位が乳房、３位が胃となっており、乳がんは上位に上がっております。
受診結果に対するフォローはというお尋ねでございます。次に、受診結果に対する事後フォローについて申し上げますと、がん検診では精密検査を必要とされる方へは検診実施機関から検診結果が発送されており、精密検査実施医療機関を受診していただくこととなります。一定の期間を過ぎても精密検査結果が確認できない方については、電話で状況を確認するとともに受診勧奨を行っております。
また、特定健診結果のフォローについてですが、対象者の健診結果によって電話や面接など方法はさまざまではございますが、医療機関への受診が必要な方は確実に医療につなぎ、生活習慣の改善が必要な方には継続的に支援を行っている状況でございます。
以上でございます。
114 ◯23番（立石武志君） いろんな数字を教えていただきましたが、実は私、相談を受けているのは、ことし、乳がんで闘病されていましたフリーアナウンサーの小林麻央さんが34歳で亡くなられました。30代など比較的若い世代の乳がんに改めて関心が向いているのでありますが、乳がんは年々ふえており、国立がん研究センターの推測によりますと、昨年は約９万人の女性が新たに診断され、約１万4000人が死亡したと見られているそうであります。多く見つかるのは40代後半から60代にかけて。30代からふえ始めるが、若年層の患者は少なく、2012年のデータでは新規患者に占める割合は5.8％とのことであります。
国は、乳がん死を減らすために40歳以上の女性を対象に２年に１回の検診を推奨しています。現在、乳がんは日本人女性のがんで最も多いがんと言われております。11人に１人が生涯に一度は乳がんになると言われ、30代後半から増加しております。30代の若い女性何人もの方から、乳がん検診を受けたいが自治体の補助がまだ受けられないので検診料の負担が大きく、受けたくても受けられないとの相談であります。
現在、40歳以上の女性の検診料は国からの助成により個人負担が安価でありますが、敦賀市としてこの助成の範囲をもう少し低年齢化できないのか提言しますが、見解をお尋ねいたします。
115 ◯福祉保健部長（上坂義明君） お答えいたします。
初めに、助成の範囲をもう少し低年齢化できないかという御提案でございますが、少しお時間を頂戴いたしたいと思います。
低年齢女性の乳がん検診実施への取り組みのほうから申し上げたいと思います。
現在、市で実施している乳がん検診は、40歳以上の女性を対象に問診とマンモグラフィを実施しております。これは、科学的根拠に基づいて効果のあるものとして厚生労働省から示されているがん検診実施のための指針に基づき実施しているものでございます。
先ほど議員がおっしゃられましたとおり、国立がん研究センターがん登録・統計によりますと、2012年で結果が出ているもので申し上げますと、乳がんの罹患数は全国で７万4000人、10年間で約３万人増加しております。また、人口10万人当たりの年間罹患数を年齢別に見てみますと、20歳代で４人、30歳代で47人、40から60歳代で186人となっております。こういった状況から、罹患者数がふえ始める30歳代後半からの取り組みは重要であると認識しているところでございます。
この年代は乳腺濃度が高いため、現在実習しているマンモグラフィ検診では見落としが多くなるという特徴がございます。また、超音波での検診は、スクリーニングとして実施した場合、治療の必要のないしこりなどもがんの疑いとして拾い上げ過ぎるという調査結果もあり、検診の有効性については検証が行われているところでございます。
これらを踏まえ、20歳から30歳代の若い年齢層の方に対しては、乳房の状態を毎月１回自分でチェックする自己触診法を積極的に啓発し、月１回の自己検診が習慣化するような取り組みを一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
また、40歳未満の乳がん検診につきましては、今後、有効性の検証等、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
議員御提案の件でございますが、40歳未満の方が自分で乳がん検診を受けた場合の検診費用の補助につきましては、現在のところは考えてはおりません。
先ほど申し上げたように、検診にはさまざまな状況がありますので、若い年齢層の方はまず自己触診法を行っていただき、不安に思う方は病院での検診をお願いいたします。また、異常を感じられれば受診をお願いしたいと考えているところでございます。
30歳代の乳がん超音波検診は市立病院でも実施しております。検診費用も3780円ということですので、ぜひ御利用いただければと考えているところでございます。
以上でございます。
116 ◯23番（立石武志君） るる説明ありがとうございます。
今、40歳以上しか対象になっていないということでありますけれども、実際、私は女性の体はよくわかりませんが、敦賀市の検診の内容を聞いておりますと約25％の人しか検診に行っていないということであります。いろんな検査方法はあると思いますけれども、今やっておる検査方法では若い人には見つかりにくいということでありますけれども、やはり検査を受けれる形のものをやってやらんとだめじゃないかなと思うんですね。
100％私は受けろというあれは言えませんけれども、ある程度若年層に落とせば。今これだけ心配。受診率を調べると、女性の場合は乳がんの検査が一番率的には多いという、やはり関心があるということでありますね。
ただ、3780円ということをお聞きしたんですが、実際、私お聞きするのは１万円近くかかるということをお聞きしておるんです。そういったところが若い人が検診に足を運ばないというところがあるのではないかなと思うんですよ。3780円というのは、ただ検査を受けるだけで3780円ではないんじゃないかなと思うんですね。疑いがあるということで行けば、検査すればこれでできるけれども、平常時に行けば１万円近くかかるというのを私お聞きしている。間違いかもしれませんけれども。そういったところが若い女性には足を踏み入れられない部分だと思うんですね。
ところが私の耳には、若い女性からも、安価に調べられる方法があればという話が入るんですね。検査の内容というのは、私自身、男ですからわかりませんけれども、調べるために検査を高める必要があるのではないか。
この24.9というのは、比率からいけば低いと思うんですね。ことしになって、いろんな方が乳がんになられて関心があるということで私の耳に入っているということでありますから、何とかこの率を上げるためにも、これは敦賀市だけではどうしようもないかもしれませんけれども、若い女性に考えてあげるべきだと思うんです。何らかの形がないかなということでのきょうは質問であります。できたら検診率が50％以上いくような形になれば。
死亡率は、恐らく乳がんで低い年齢ほど死亡率は高いと思うんですよ。ですから、50、60いったからもう大丈夫と、そういう意味ではありませんけれども、若い方にもそういった検査を受けれるチャンスを与えていただきたいなと。そういった形のものをつくり上げていただけないかなということを申し上げて、この項は終わります。
次に、とうろう流しと大花火大会についてであります。
去る８月16日、気比の松原を中心に、ことしも敦賀の夏の終わりを告げる第68回とうろう流しと大花火大会が良好な天候のもと開催されました。市内外から19万人もの見物客が訪れたとの発表に、喜びというより驚きのほうが強く感じるものでもあります。昨年開催時よりも5000人もの増加に、関係各位の御苦労に敬意を表するところでもあります。
敦賀市の人口約７万人のところへ19万人の見物客。私は、昨年９月
定例会におきまして、この大会開催に関して質問をいたしました。多くの市民がことしも現地へ行かなかったとの意見が多数聞こえてくるのであります。昨年同様、お年寄り、子供連れなどの声であります。
このことなどを踏まえた上で、ことしのこの大会について市長の見解をお尋ねいたします。
117
◯市長（
渕上隆信君） ことしのとうろう流しと大花火大会についての見解ということで、立石議員の一般質問にお答えします。
第68回とうろう流しと大花火大会につきましては、敦賀市市制施行80周年を記念し、「アクアファンタジア～つるがつながる心のわ～」と題し、例年どおり８月16日に開催させていただいたところでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように当日は天候にも恵まれ、市内外から約19万人という多くの方々に御観覧いただきました。
特に今回の見どころの一つに、敦賀市市制施行80周年記念企画として、４社が工夫を凝らしたそれぞれの２尺玉の競演や、初の試みとなる幅１キロに及ぶ台船からのスターマインの打ち上げ等、多数の観覧者に感動を与えることができたと思っております。
また、開催に当たっては、８月７日、８日にかけた台風５号の影響により流木など多数の漂着物が松原海岸を埋めつくす被害が発生するなど、一時は松原海岸での観覧が危ぶまれる状況でございましたが、炎天下における連日の撤去作業が功を奏し、きれいな松原海岸を取り戻すことができましたこと、改めて関係者の方々に感謝申し上げます。
さらに、当日は防犯隊や交通指導員など関係機関や市民の皆様の絶大なる御協力と御理解をいただき、特に警察当局におきましてはスムーズな観客誘導による早期の規制解除の対応など、大きな事故等もなく無事に終了することができましたことについて改めて感謝申し上げます。
以上です。
118 ◯23番（立石武志君） 去年の９月の
定例会で私、質問させていただきました。
さきにも言いましたように、19万人もの人が敦賀に集まっていただいたというのは、これは本当に大きな出来事だと思うんです。
昨年も言いましたけれども、その19万人のうち敦賀市民が行ったという声が、ほとんどとは言いませんが、ことしも聞こえないんですね。私自身も行っていません。テレビで見るぐらいしかできなかったんですが、内容については、行った人の話を聞くと、いい花火やったというのはお聞きしております。それはそれで評判はよかったと思うんです。
ただ、花火は敦賀の場合はＲＣＮで見られるということでありますが、肝心のとうろう流しの灯籠が流せないんです。特にお年寄りが先祖の供養ということで行きたいがほとんど行けないということで、先ほども言いましたように、昨年も私、ここで質問させていただきました。
その中で、昨年の反省を踏まえて、ことしはどのように考えられたのか、お尋ねいたします。
119 ◯産業経済部長（若杉実君） 昨年、立石議員から大会会場へのいろいろバス輸送などの誘客方法につきまして御指摘をいただいたことは私は覚えております。
そういった中で、関係機関等と協議をいたしましたが、やはり会場周辺の歩行者の安全性確保や大会当日の市内の道路状況を最優先するといった観点から実現に至らなかったというのが実情でございます。
その一方で、花火大会終了後に円滑に松原海水浴場の観覧者をシャトルバスに誘導するため、本年から新たに県道佐田竹波敦賀線の花城橋から松原橋までの区間、そして松原に向かう３本の道路、合計４本の道路を大会終了後に車両通行禁止とするなど、車両を会場周辺に進入しないような対応をさせていただきました。これにより、昨年より早い時間における会場周辺の交通規制の解除につながったものと思っております。
以上です。
120 ◯23番（立石武志君） 産経部長、去年、私の質問に対して「松原海岸付近は観覧者の皆様で大変混雑しております。また、隣接の駐車場におきましても当日の午前中には市内外からお越しになるお客様の車で早くから満車状態となるなど、市民の皆様を初めとしてより多くのお客様に御来場いただくための誘客方法について毎年苦慮しているところでもございます。これから解消すべき重要な課題であると認識しておるところでございます。今後は主催者の観光協会や敦賀警察署、関係機関と十分な協議を重ねていく。寄せられた声を伝え、検討していくので御理解を」との回答がありまして、私は、御理解をということはもうそれ以上しないのかということで言いましたところ、改めてやりますという言葉をいただいたのでありますが、さて、どのような内容で検討をされたのでしょうか。
121 ◯産業経済部長（若杉実君） 先ほども関係機関と協議ということで御答弁させていただきましたけれども、実は毎年５月、６月上旬にかけまして、交通規制区域に該当する地区の区長様と意見交換を行い、そういった御意見をもとに敦賀警察の交通課と花火大会当日の交通規制について協議しております。
その後、警備等実施計画について、敦賀警察署、敦賀美方消防組合、そして交通指導委員会、防犯隊と警備に関する打ち合わせを７月、８月とやったわけなんですけれども、その中で会場周辺のまずは歩行者の安全性の確保というところで、そういった部分で大会当日の市内の道路状況、やはりそちらのほうを優先すべきという観点から、今回そういった部分のお話し合い、協議になったという形になっております。
以上です。
122 ◯23番（立石武志君） 去年もいろいろ話をさせていただいてあれなんですが。
その前に、市長は挨拶に行かれますね。そのときに市長は歩いて行かれますか。
123
◯市長（
渕上隆信君） はい、歩いて行きます。
124 ◯23番（立石武志君） 市役所から歩いて行かれるのでしょうか。
125
◯市長（
渕上隆信君） 交通規制があるところまで歩いて行きます。帰りはもう迎えに来ませんので、勝手に歩いて帰ります。
126 ◯23番（立石武志君） これは市長が車で行ったらだめだという話じゃないんですよ。すぐそばまで行けばいいと思うんです。
私、去年も話をしたのは、全部が全部そこまで行けるようにしろという話ではないんですね。要は、お年寄りとか体の不自由な人が行けるような形をしたらどうかという、去年も提案をさせていただいたはずです。
去年も言いましたけれども、市内の者は運動公園まで行って、そこからバスに乗りかえて、シャトルバスに乗って市役所まで来る。この市役所から歩きなさいということなんですね。こんな距離で、例えば中郷とか東郷村とかそういったところならば運動公園まで車で行ってシャトルバスでここまで来ることもあるでしょう。ところが、例えば私の住む若葉町とかそういったところからわざわざ運動公園まで行ってここまで来ますかといえば来ませんよ。わざわざまた約１キロ以上歩かなならんわけですね。だからそこのところを何とかしたらどうかという、昨年の提案だったんですよ。
交通規制をかけるのは僕は構わんと思いますが、改めて一般の車をとめても公共交通、例えばバスの臨時便を出さすとか、そういったことで例えば松陵中学のあの辺まで乗り入れができるようにするとかそういったことをすれば、ある程度。歩くから。
ヒアリングのときに聞いたのは約８万人。全部で19万人ですけれども、これは各所で見て19万人という言葉でした。松原海岸には８万人ぐらいは入っておるだろうと。その人たちが交通規制を抜けて歩く、それがいわゆる交通の妨げになるという話も聞きました。しかし、その８万人が歩かずに、ある程度の流れをバスか何かで出せば、ある程度吐き出せるわけですね。
一番いい例が敦賀まつりの民謡踊りです。約3000人の人がバスでみんな近くまで行って、終わってからもスムーズに各地区行きのバスに乗って出ていくわけですね。だから何も敦賀市で全部バスをチャーターしてやれとかそういう話でもないんですね。一般の車は締め出しても、バスとかそういう公共交通を近場まで行けるような形をすれば、ある程度歩く人数も減ってくるのではないかなというのが私の思いなんです。それは道中の話であります。
もう１点、不満が出ておるのは、現地へ行って灯籠を流しに行けないというんですね。余りにも多過ぎて。花火大会といいますけれども、もともとは盆の行事ですよ。その行事が、特にお年寄りはそこまで行って流したいけれども、波打ち際まで行くのも大変だというようなことなんですね。
だから、市内外から、外から15万人も19万人も集めたからといって喜んでいる場合ではないと思うんですよ。市民のお盆の送り火の行事、これもやはり考えてあげなければいかんのじゃないかなと思います。
これはあと北條議員もまたやるということでありますから、余り私からしゃべるとお気の毒ですから。
ただ、私は去年、１年間あるでしょうと。その間に考えたらどうですかという提案をさせていただいたわけです。
ヒアリングでは、先ほど言いましたように８万人の人を吐かすのは大変だと。確かに大変ですよ。だけど、ある程度の公共交通機関を使って近場でやれば幾らもそこで、歩く人間を減らすということも考える必要があるのではないかなと思うんです、私。いかがですか。
127 ◯産業経済部長（若杉実君） 松原海岸から終了後は数万人の方が一斉に歩き始めますので、交通規制がされている時間帯はそういった部分で車両等は動けないという状況になりますので、その点はもう議員おっしゃるとおり、そういう部分でもそういったバスの運行の実施という部分につきましては、今議員からお話もありましたとおり、実際に希望者がどのぐらいどういうふうな人数がいるのかとか、あとはバス運行の形態、そして採算性。またもう一つ、一番大事なのは駐車場ですね。バスをいかに近くということで。そういった確保などやはり多く課題がございますので、そういったところをこれからまた観光協会を初め関係機関と話し合い、協議をしていきたいと思っております。
以上です。
128 ◯23番（立石武志君） くどくどと言うのもあれなんですが、交通規制をかけるのはそれでいいんです。ただし、その日、当日は松原の中の通り、あそこの駐車場、駐車禁止と書いてありながらたくさんとめておると。１車線、交互通行できるところが当日はできないような状況になっているというのも確かなんですね。だから、ああいった部分をもっと取り締まりを厳しくやるということは必要じゃないかなと思います。
やはり市民のための行事。今はもう観光化しておりますけれども、市民のための行事だということをまず念頭に置いていただきたい。
先ほど言いましたように、灯籠を流す手段も陣取り合戦じゃないですけれども、前もって席とりをされるんじゃなく、そういう道をつくる必要は、絶対必要やと思うんですよ。とにかく市民のための行事ということをまず念頭に置いて、また同じ言葉を言いますが、まだ１年ありますから考えていただきたいなと思います。
皆さんが楽しみで行けるという楽しみと、それと先祖をお送りするという気持ちを市民に持っていただくためには、必ず来年は違った形のものができるようにお願いをして、やめておきます。
129 ◯副
議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時からといたします。
午後２時25分休憩
午後３時00分開議
130 ◯副
議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、大塚佳弘君。
〔２番 大塚佳弘君登壇〕
131 ◯２番（大塚佳弘君） 皆さん、こんにちは。公明党の大塚佳弘でございます。
初めに、７月からの豪雨により九州北部を初め各地で甚大な被害に遭われた被災者の皆様に対して、一刻も早い復旧を御祈念申し上げます。
それでは、
発言通告書に基づき質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、わかりやすい答弁をお願い申し上げます。
質問の項目は１点に絞って、災害に強い「ひと」・「地域」・「まち」づくりについての質問をさせていただきます。
質問の前に、来年度の国体に向けたプレ大会の６月の弓道選手権大会に始まり、７月の空手道選手権大会、８月の国公立大学選手権水泳競技大会が終わりました。特筆するところは、８月の国公立大学選手権水泳大会競技では、屋外プールではありましたが決勝１日目のフリーリレー男子100掛ける４、400メーターと、同じく２日目の男子200メーター掛ける４、800メーターで大会記録が生まれました。
御存じのとおり、昨年度の事業予算で福井しあわせ元気国体競技施設整備事業費予算の中で、競泳競技の開催に必要な高額備品として競泳用自動審判計時装置の競泳競技処理コンピュータシステムを導入した成果を個人的ではございますが実感することができました。また、大会運営に当たり、各連盟、協会を初め国体推進課、運営サポート、売店出店の皆さん等、多くの皆様に御協力をいただいたことに感謝を申し上げます。
以降も今週末、９月16日からの第69回全日本総合女子ソフトボール選手権大会、来月、10月13日からの平成29年度全日本卓球選手権大会等、全日本レベルの大会が続きます。ぜひとも多くの市民の皆様に熱戦を肌で感じていただきたいと思うことと、さらなるＰＲに努めていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。
さて、今月の９月１日は防災の日でした。制定の趣旨は、台風や高潮、津波、地震等の災害について認識を深め、それらの災害について対処する心構えを準備するためとして制定されております。
さて、今週も台風18号が本州に近づいており、既に局地的な豪雨が懸念されております。敦賀市においても、さきの台風５号による大雨により笙の川の水位が上がり、河川氾濫への危険から避難準備情報に始まり避難指示に至りました。市民の生命、財産の安全と安心のため、災害に対しての取り組みについて具体的にお聞きします。
今回の一般質問では８名の議員が災害に関する質問をされます。敦賀市の喫緊の課題であると改めて感じております。昨日が４名で私は５番目ですので重複するところもありますが、私なりの観点で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、台風５号による市内の被害状況と対応についてお聞きします。
台風５号は、台風６号との藤原効果による大きな楕円を描くような進路をとったことや台風を移動させる上空の風が弱かったため、発生してから日本列島を通過するまで進んだ平均速度が遅く、そのため寿命の長い台風になりました。そのために本州を縦断するルートで多くの雨と風により全国に多くの被害のつめ跡を残した台風です。
それでは、８月７日に本県を直撃した台風５号による敦賀市の被害状況について確認します。昨日も中野議員の質問もありましたが、１つ、被害の種別、２つ、件数、３つ、トータルの被害金額をお答え願います。
132
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） それでは、お答えをさせていただきます。
昨日の繰り返しになるところがあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
敦賀市の被害状況でございますが、幸い人的被害はありませんでしたが、建物等の被害につきましては、非住宅の床上浸水が２件、住宅の全壊が１件、また農業用水路が26カ所、林道10カ所、市道６路線、河川５河川、配水池周辺ののり面が２カ所などに被害が発生いたしました。
今回の台風の接近により、開設した避難所において使用いたしました備蓄用品の補充や農業用水路土砂災害流入復旧など総額で6306万円分の費用が必要となっております。まだ被害の算定ができていないものもありますので、今後さらにふえる可能性がございます。
以上でございます。
133 ◯２番（大塚佳弘君） 被害の状況は多岐にわたっており、現時点での金額は6300万で、幸いにも人的被害がなかったことが何よりでございます。
しかしながら、防災、減災の観点から被害状況の一つ一つを検証したいのですが、時間も限られていますので、この中から特に緊急を要する被害箇所、事象について具体的に確認をしたいと思います。
それでは、今回の被害箇所は従来から危険を想定した箇所なのか。また、今後の改善対策が必要な整備事業の整合性についてお聞きしたいと思います。
説明をいただいた中の被害箇所は、今回の被害により新たに発生した箇所と過去の災害で今後の改善対策が必要な箇所であると思います。さらに、過去の災害で危険度の優先順位に応じての対策として整備計画があればお答えください。
134 ◯建設部長（清水久伸君） 今回の台風で被害を受けた箇所について、事前に危険や災害は想定していませんでした。危険な箇所であったとの認識はございません。
基本的な考え方といたしまして、危険な箇所については、災害防除等の道路改良事業及び河川改良事業、急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業などにより、できるだけ事前に対応することとしております。
しかし、既に整備されている箇所であっても、想定以上の降雨などの発生により今回の被災箇所のように護岸やのり面の崩壊などが発生する場合がございます。それらの被災箇所については、災害復旧として対応しております。
引き続き、危険な箇所については事前に整備していくことを基本に対応してまいりたいと考えております。
また、国や県が管理する施設についても安全が確保されるよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯２番（大塚佳弘君） 今るる説明を受けたわけですけれども、今回の被害箇所においては、なかなか事前に危険を想定した箇所ではなく、また例えば危険度に応じた数値化等を含めて想定しての対策をとるということは非常に難しいという答弁であったと思います。
それでは次に、同じような話になるかもわかりませんが、これまで取り組んできた災害対策のソフト面、予防ですね。それとハード面、実際の工事が現状、先ほどのお話にもありましたがやられると思います。それによる実際の成果と言ったらよろしいでしょうか。例えば災害状況は違いますが、被害箇所の部分対策と整備計画による対策箇所、それと同時に関連対応による横展開があると思います。その対策によるソフト面、先ほど言いました予防、それとハード面、工事ですね。それの成果についてお聞きしたいと思います。
136 ◯建設部長（清水久伸君） これまでに取り組んできました主な災害対策でございますが、災害防除等の道路改良工事といたしましては、市道吉河４号線、吉河地係ののり枠工。市道谷１号線、これは高野地係の同じくのり枠工などでございます。
また、急傾斜地崩壊対策事業といたしまして、杉箸地係の待ち受け擁壁工、のり枠工、江良地係の待ち受け擁壁工、杉津地係の待ち受け擁壁工とのり枠工、山地係の待ち受け擁壁工などがございます。
砂防事業としては、県事業でございますが、野坂地係、これは準用河川野坂川の砂防堰堤。大比田地係、これは準用河川大川の砂防堰堤。山地係、普通河川助高川の砂防堰堤などがございます。
対策工事が行われた箇所について、今回の台風や平成25年の台風では被害はございませんでした。
ハード整備事業とあわせて定期的にのり面ですとかアンダーパスなどの道路施設、護岸や管理用通路などの河川施設のパトロールを実施いたしまして、異常発見時にはこれに対処し、安全確保に努めているところでございます。また、異常気象時にも同様のパトロールを実施し、安全確保に努めているものでございます。
以上でございます。
137 ◯２番（大塚佳弘君） いろいろと防災を含めて実際の対策工事をやっているという内容でございました。ハード面、工事の部分とソフト面については、予防策としてパトロールというのが重要な項目になっているということの答弁だったと思います。
先ほどお話ありました災害に対する復旧対応と危険予知からの整備事業により、安全対策ということで安全が少しでも高まるということが重要でございます。それによって市民の不安解消がなされていくということになると思います。
昨日の和泉議員の質問の答弁でも、河川行政の見える化、要するにこういうところをこういう形でやる。またはそういう計画があって、今後はこういう対策が打たれるので安心してくださいと。そういうことだと思います。
非常に見える化というのが私自身も大事でありますし、市民の皆さんにそういうことを周知することが不安の解消にも先ほど申しましたがなりますし、私も同様に大切だということを感じております。ぜひ市民への周知を含めて見える化の取り組みをお願いしたいと思います。
また、昨日の中野議員の質問の中で、いろいろな避難指示をするときの判断としてパトロール、先ほどもパトロールという項目がございました。それは重要であるということも昨日触れられました。それがソフト面のパトロール、要するに点検だと思いますが、その目的、内容をより明確にしてパトロールをしっかり明文化するということも重要でございますので、先ほどの見える化も含めて明文化することの提案をさせていただきます。
次に、先ほどの被害状況にありました今回の被害で唯一、床上浸水の状況について、過去の経緯も踏まえてお聞きしたいと思います。
私が冠水を知ったのは８月８日の明け方、自身のフェイスブックで知りました。そのときは、まさか敦賀市内で冠水があること自体思ってもいませんでした。ちょうど避難指示の発令があり、笙の川と各避難所のプラザ萬象とあいあいプラザの確認と、地元の中央小学校にも多くの方が避難されていましたので、受け入れのお手伝いをさせていただきました。
そんなこともあり、現場に向かったのは大変申しわけなかったのですがお昼を回っておりました。冠水と通行どめは解消されておりました。しかしながら、偶然にも地元で浸水された方にお話を聞くことができました。
そこで、布田町付近のＪＲ北陸線アンダーパスの道路冠水対策についてお聞きします。過去の一般質問を確認しますと多くの議員が都度指摘されておりますが、近々の冠水も含めてお答えをお願いいたします。
138 ◯建設部長（清水久伸君） 今回の台風で道路冠水いたしました布田町付近のＪＲ北陸線アンダーパス、市道171号線でございますけれども、これは平成25年の台風18号の際にも冠水をいたしました。その際の気象状況といたしましては、最大24時間雨量214.5ミリ、最大時間雨量23ミリ、これは気象庁の松栄のところでございました。
平成25年の冠水後の対応といたしましては、アンダーパスの排水ポンプ施設の点検、また流入する水量を減少させるため、アンダーパス手前の道路排水経路の変更を実施いたしました。
冠水の原因でございますが、平成25年、今回の台風ともに、大雨の影響で笙の川及び木の芽川の水位が上昇したことで深川の水位も上昇し、布田町付近の水路が下流の深川に排水できない状態となり越水が発生いたしました。この通常発生し得ない越水がアンダーパスに集中し、排水ポンプの能力を超え、河川の水位と同じ高さまで冠水いたしました。
以上でございます。
139 ◯２番（大塚佳弘君） 大事なことなので繰り返しますが、先ほど平成25年と今回の冠水状況の答弁をいただいたわけでございますが、部長のほうからお話ありました平成25年台風18号のときの雨量は、これは24時間でございますが214.5ミリ、１時間のマックスでございますが23ミリ。今回が24時間で203ミリ、マックスで25.5ミリということで、想定とすれば24時間で200ミリを超える以上の雨量により深川の水位が上昇して、先ほどポンプ云々もございますが、排水も含めて水の行き場がなくなったと。その間、手前の道路改修とかもされておりますが、そのことによって全てがＪＲ北陸線アンダーパスに流れ込んで冠水するということを理解したわけでございます。
また、深川の水が流れない原因は、もう一度確認しますが、笙の川の水位が高かったことで間違いありませんでしょうか。
140 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほどお答えしましたとおりですし、水位が高かった、そのように考えております。
141 ◯２番（大塚佳弘君） 今回のアンダーパスの問題について、個人的な見解でございますが、現況は、根本は全て笙の川であると私は思っております。
次にお聞きしますが、５年後には新幹線の開通により、現地も近く、大きくさま変わりすると考えられます。今回のＪＲ北陸線アンダーパス、そこの市道は171号線でございますが、今後の対応と進め方についてお聞きしたいと思います。
私は現状を是とは思いませんが、今後もしっかりとやっていく。今、台風が近づいておりますし、あすに起こってもおかしくないこの状況の中で、被害を最小限に抑えるための今後の方策についてお聞きしたいと思います。例えば浸水対策として、地域の方の理解をいただき、例えば土のうの設置等が考えられますが、あわせてお答えをお願いしたいと思います。
142 ◯建設部長（清水久伸君） 今後の対応でございますが、効果的な対策は笙の川の整備により木の芽川の水位を下げることであり、早期に笙の川水系の河川整備が進むよう、引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。
また、万が一のアンダーパス冠水時にも水没事故の発生を回避するため、迅速な通行どめ規制ができるような管理パトロール体制を今後もしっかりととってまいります。
さらに、水位監視装置などの設置も検討してまいりたいと考えているところでございます。
143
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 地域で土のうというお話がありましたので、それについてお答えをさせていただきます。
地区で土のうを設置されるということであれば、希望する各区に対して防災器具等の購入に対して助成を行います敦賀市地域防災会防災器具等整備費助成事業というのがありますので、その中において土のう等につきましても対象となっておりますので、御利用いただきたいと考えております。
防災活動に必要な資機材を整備していただき、地域防災力を高めていただくことは大変重要なことだと考えております。
また、昨年度から市が実施しております、これはまた区ごとになるんですが地域防災マップ作成に取り組みいただき、ソフト面での自助、共助の意識と実情をより把握いただく。例えば今ほどの議員のお話であれば、市道171号線が使えない場合はどのようにして避難をするかということを区民の方々に事前に周知をし、より安全に避難できるという点において効果があるものと考えております。
以上でございます。
144 ◯２番（大塚佳弘君） 今のお話も含めて、アンダーパスについてはなかなか解消ができないというのが実態でございます。
先ほど部長のほうからお話ありましたように、アンダーパスにそういう冠水が起きた時点で道路閉鎖を緊急時に行う。そこに車が突っ込まない、そういうことですね。水害に遭わない、水没にならないということが第一でございます。
そういうことがパトロールを含めてしっかりと、これは間違いなく起こるということは誰が見ても今の状況からすればあることでございますので、しっかりとその部分については、いま一度、内部を含めてしっかりと徹底をお願いしたいと思います。
それと、危機管理の観点から、自助、共助という部分で、しっかりと地域の方にそれは現実起こるということを、現時点での話で大変申しわけないんですが、本来であればしっかりと対策していくことでございますが、現時点では非常に難しいということであれば、そういう安全、安心のための地域の共助ということをしっかりと徹底して、避難経路を含めて、今進めています地域防災マップの推進をいち早く進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それでは、今までのお話を聞いて、皆さんも、私もそうです。同じ考えだと思います。５年後には新幹線が開通してまいります。間違いなく５年後には新幹線が開通するわけでございます。そのときに、同じように冠水が解消していないということはあってはならないと私は思っております。
今後の市道171号線の改修を含めて、根本対策のお考えがあればお答えいただけませんでしょうか。
145 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 市道171号線の根本の対策でというようなことでございますが、道路冠水の抜本的な対策については今ほど建設部長から答弁のとおりでございますが、新幹線事業に関連してということで、今後の道路計画といたしましては、都市計画マスタープランにも第２環状道路の一部として位置づけられておりますし、新幹線開業後の市道171号線は市街地と新幹線駅前広場を結ぶ重要な幹線道路となることから、先月実施をさせていただきました平成30年度の福井県に対する重要要望の中で、北陸新幹線の整備促進の一つの項目として福井県による道路整備をお願いしたところでもございます。
今後も県道への昇格を継続的に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
146 ◯２番（大塚佳弘君） 内容はわかりました。ぜひとも遅くても新幹線開通時には冠水が解消していることを切にお願いしたいと思います。
この項目の最後でございますが、市長の御所見があればお聞かせ願えませんでしょうか。
147
◯市長（
渕上隆信君） アンダーパスというところで、冠水ということでございますが、今部長が答弁しましたように新幹線に伴って改良工事ということを計画しておりますので、その中で改善できるように頑張っていきたいと思います。
148 ◯２番（大塚佳弘君） ありがとうございました。ぜひ市民の人命と財産を第一に、根本的な方策を早急に進めていただきたいと思います。
次に、先ほども申しましたが、全ての元凶というか問題は笙の川であるということは申しました。市長提案もあったように、二級河川笙の川の早期整備を本市の重要要望として県に要望したことと、今回の状況についても知事に説明したこともお聞きしました。
そこで、８月２日の二級河川笙の川整備促進協議会で、説明の中で、広域河川改修事業の来迎寺橋の橋梁設計の予算が計上される等の説明がありました。６月
定例会では馬渕議員の質問に対しての答弁では調査中とのことでしたが、今回の橋梁設計は早期の改修工事に進んでいくのかをあわせてお聞きいたします。
昨日の和泉議員の質問では、県の設計は完了して、地元の説明会の状況と実際の工事期間等については未定であるとの答弁であったと思います。このことは後で再確認をさせていただきますので、先に次の質問に移ります。
笙の川の増水による来迎寺橋の水防対策状況と橋の改修までの対応としての笙の川増水による来迎寺橋の対策状況についてお聞きします。
私がこの一般質問を、笙の川での災害対策での質問は今回が初めてでございます。
実は６月19日に来迎寺橋を利用される御婦人の方から要望がありました。内容は、来迎寺橋の三島側の信号設置されておりましたが、信号は撤去されて、三島側の道路が優先道路となり、大雨のときは橋の上に待っていなければならずとても怖いので、もとのように信号をつけてほしいとの要望でございました。
この方の不安を少しでも取り除いてあげなければと考え、まずは敦賀警察に出向き、信号撤去の理由と大雨時の来迎寺橋の通行規制を聞いてから報告させていただきました。御婦人には理解と、少しでも不安の解消をいただいたと思います。
そんなこともあり、今回の台風５号による増水での来迎寺橋の対策状況、経過についてお聞きしたいと思います。
149 ◯建設部長（清水久伸君） 笙の川の８月７日、８日にかけての台風５号関連でございますけれども、笙の川の水位が上昇いたしまして、来迎寺橋の桁下、下端と水面の余裕が少なくなりましたので、通行車両等の安全確保のため午前４時30分に通行どめ規制を行いました。
また、さらに水位が上昇し越水のおそれがあったため、来迎寺橋付近の堤防上下流に土のうを設置いたしました。一般的な小型土のう500個でございますけれども、これについては敦賀市が設置をいたしました。そして、今回は特に緊急時でもありましたので大型土のう75個でございますが、これについては福井県敦賀土木事務所の協力を得まして設置したものでございます。
以上でございます。
150 ◯２番（大塚佳弘君） 今回の増水に対する説明をいただいたわけですけれども、繰り返しますが、道路河川課の道路管理者により、水位の高さにより判断して交通規制の停止を行い、さらに水位が上がれば県の指示により土のうの設置を行うということを私は理解いたしました。
次に、先ほど申しましたが、お話もしましたが、昨日の和泉議員の質問に対しての答弁でありました。再度、確認の意味で、来迎寺橋の改修工事の計画内容をお聞きします。県の進捗状況についてお答えいただけませんでしょうか。
151 ◯建設部長（清水久伸君） 来迎寺橋については、先ほども申し上げましたけれども、桁下の余裕高が不足しておりまして約80センチ橋桁を上げる必要がございます。
具体的な改築方法については、現在県で検討しているところでありますが、かさ上げすることにより周辺道路及び家屋へも影響することから慎重に検討されているところでございます。工法の決定次第、具体的な工事内容が明らかになるものと考えております。
地元の皆様の意見を踏まえ、最善な形態を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
152 ◯２番（大塚佳弘君） 再確認いたします。まだ県としては設計段階ではないと、まだ進んでいないということの理解でよろしいでしょうか。
153 ◯建設部長（清水久伸君） 詳細設計、これはまだいたしていないというところでございます。
154 ◯２番（大塚佳弘君） 残念ながら、まだ県のほうでは詳細設計が進んでいないということで非常に残念でございます。私はきのう聞いた時点では詳細が進んでいるという理解をしたわけですが、大変に残念な結果だと思います。
県の対応でございますので、しっかりと市の側としてもこの危険性というのを十分に認識していただいているわけですから、しっかりと申し上げていただきたいと思います。
大変恐縮ですが、市長は、この件については最重要課題であるということも昨日答弁をされました。もし再度、市長の思いがあればお答え願えませんでしょうか。
155
◯市長（
渕上隆信君） 笙の川の改修につきましては、先月の７日から８日にかけての台風５号の襲来を受けて、翌日の９日には直接知事にお会いし、写真を提示し状況を説明するとともに早期整備をお願いしました。
笙の川水系の整備については、きのうも申し上げましたけれども、流域の住民のみならず全ての市民の念願であることもお伝えいたしました。また、工事着手に当たっては、治水上緊急性が最も高い来迎寺橋から早急に行うことを改めて強く要望したところであります。
一日も早くしていただけるように、県への重要要望についてもトップに上げて要望しておりますので、一日も早い要望を進めていきたいというふうに強く思っているところでございます。
以上です。
156 ◯２番（大塚佳弘君） ぜひ早期の整備をお願いしたいと思います。
これからの県の計画内容によって変わるとは思いますが、今後とも増水時の来迎寺橋改修までの対応、従来どおりであれば従来どおりということでお答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
157
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 笙の川増水時の対応といたしましては、河川の巡回による現地確認や避難判断水位など基準となる水位の状況、また県及び福井地方気象台など関係機関から出される情報などを注視しながら避難勧告等の避難情報を迅速、的確に発令するとともに、増水した河川等には近づかないよう市民への注意喚起を図ってまいります。
また、今後の降雨時の雨量や河川水位のデータを蓄積するなど、これまで以上に避難情報を的確に発令できるよう情報収集に努めてまいります。
さらに、平常時からの取り組みとしまして、水防訓練の実施や地域防災マップの作成支援等を通して地域防災力の向上に全力を挙げて取り組み、本市防災体制の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
158 ◯建設部長（清水久伸君） それでは、私のほうからも申し上げたいと思います。
これまでの増水時の対応同様、関係機関の協力を得ながら安全確保のため通行どめの措置を確実に実施するとともに、氾濫防止の対策として迅速に土のう設置を行い、安全確保に努めたいと考えております。
また、改修までの間は必要な河道断面を確保するため、しゅんせつなどの河川維持工事の実施を河川管理者の県に強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
159 ◯２番（大塚佳弘君） ありがとうございました。本当に待ったなしの私は状態だと考えております。早期の整備が終わるまでは、安全第一の対応をぜひともお願いを申し上げて、次の質問に移ります。
先ほどのお話にもありましたように、笙の川の安全がすぐには担保されない以上は、避難情報対応は市民の人命保護を第一義と考え、適切に避難情報を発信との、きのうも市長の提案にもございました。
再度、台風５号に対しての避難指示の経緯と避難対応の課題として避難指示までの経緯と避難所開設について質問する予定でございましたが、昨日、福谷議員と中野議員の質問で詳細に答弁がありましたので割愛したいと思います。
約700名の方が危険を感じて避難行動を起こしていただきました。それを踏まえて、次に、避難者への対応、対応マニュアルと課題についてお聞きしたいと思います。
私も先ほど申しましたが３カ所の避難先の確認と受け入れの手伝いもさせていただきました。避難先により対応が違うように感じました。例えば毛布等の配布方法であったり、非常食の乾パンとアルファ米の供給方法。きのうもお話にもありましたがお湯の有無ということで差が見られました。昨日の山崎議員の質問でもあったとおりでございます。
ほかに避難対応に対しての課題がございましたらお答え願えますでしょうか。
160
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 今ほど議員のほうから避難所で幾つか差があったということでございますが、避難者の人数や年齢層により対応が異なることもありますが、一応基本ルールについては避難所運営マニュアルの中で統一を図っているつもりでございます。
また、ほかの課題ということでございますが、各避難所への職員の配置について、今回は特に一晩を越す避難所の開設になったわけでございまして、そうした場合、各避難所への職員の配置について、今回のように長時間にわたる場合には交代要員の確保などの課題が残ったところでございます。
昨日も申し上げましたが、このような課題を集めて協議すべく、８月28日に台風５号の対応に係る総括会議を行い、この会議において挙げられた課題等を整理した上で、今後の防災計画や、あるいは各班の初動対応マニュアル、あるいは避難所運営マニュアルに反映していきたいと考えているところでございます。
以上です。
161 ◯２番（大塚佳弘君） 今後も長期化という避難も考えられますので、避難者への対応は避難先によっての差が少しでもなくす方策が必要だと考えます。
その中で、以前、対応マニュアルの常設について、山崎議員の平成28年第４回
定例会──2016年12月でございますが──の質問で、運営マニュアルを職員ではなく市民の方へもわかりやすい絵入りの対応を検討するとの答弁をいただいておりますが、その後の進展についてお聞きしたいと思います。
162 ◯副市長（中山和範君） それでは、私のほうからお答えを申し上げます。
今回につきましては、今ほど議員のほうからもお話ありましたように、一晩にわたる避難所の開設でございまして、その間、市職員、そしてまた各小中学校の先生方の協力によりまして運営を行ってまいりましたが、大規模災害等で避難所運営が長期化した場合には、やはり住民の皆様の協力による自主運営が欠かせないものであるというふうに感じたところでございます。
そうした場合につきましては、避難所運営に市民の方々に携わっていただくために、議員のほうからも御紹介があった誰にでもわかりやすいマニュアルというものが必要になってくるということを認識しております。
今回の台風の経験を生かしまして、まずは避難所運営に無理なく御協力いただけるように、わかりやすく工夫したマニュアル。前回、山崎議員のときにフローチャートのような形でということもお話しさせていただいたかと思うんですが、そういった形のもので、まず避難所に掲示できるようなそういったものを早々に作成したいというふうに考えております。
163 ◯２番（大塚佳弘君） ありがとうございました。早急な対応マニュアルというか、フローチャートという部分でございましたが、避難所に常設ができて、避難者に対して一律の対応ができるようにお願いをしたいと思います。
それでは、避難所ということで同じ関連でございますが、次の質問に移りたいと思います。
文科省の避難所設備状況調査、トイレ関連の話でございますが、今後の対応として、文科省調査の避難所設備状況調査についてお聞きしたいと思います。
これは８月30日付の福井新聞に文科省の調査記事がございました。今回の文科省の調査の目的、内容を教えていただけませんでしょうか。
164
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） それでは、お答えいたします。
文部科学省では、学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況についての調査といたしまして、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査を実施いたしました。
この調査は、全国の公立の小中学校等を対象に、平成29年４月１日現在の防災担当部局との連携、協力体制の構築状況、避難所としての指定状況及び学校施設利用計画の策定状況、防災機能の保有状況の３項目について調査を実施いたしました。
中でも３項目めの防災機能の保有状況についての具体的な調査項目といたしまして、マンホールトイレが設置されているか、井戸等があるか、備蓄倉庫があるか、自家発電設備があるか、作業時に通信可能な設備があるかなど、避難所となる学校の施設の整備状況を問うものでございました。
以上でございます。
165 ◯２番（大塚佳弘君） 避難が今後長期化するということを踏まえて、避難所運営に対してはトイレの確保が最重要課題であると考えます。その点を踏まえて、この調査も含めてされたんだろうということでございます。
私の確認では、先ほど答弁はございませんでしたが、結果、福井県全体の断水時に使えるトイレが約66％ということの報告をされているということでございます。約６割。これはマンホールトイレという前提で、それが設置されているということだと思いますが、これを踏まえて、敦賀市の状況と今後の対応についてお聞きしたいと思います。
166
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） それでは、本市におけますマンホールトイレの設置状況をお答えいたします。
現在、本市の公立小中学校18校中７校に設置されており、割合は38.9％で福井県の割合の半分程度にとどまっている、そういった結果でございます。
以上でございます。
167 ◯２番（大塚佳弘君） きょう初めて、この結果についてはヒアリングではお聞きしていなかったので、これほど少ないのかという正直な感想でございます。
これはいろんな状況、地域によっての差、また学校でございますのでなかなかマンホールがない等があるのかなということを今感じたわけでございます。しかしながら今後とも、これにかわるものとしては貯水タンクとか水が必要でございますので。マンホールトイレの場合は水が要らないということで、この推進ということに今後なっていくんだろうなということを感じております。
そういうことも踏まえて、しっかりともう一度実態を把握していただきながら、このマンホールトイレということになると思いますが、しっかりと整備をしていただきたいと感じております。
また、マンホールトイレについてはなかなか周知していないのかなというのが率直な感想でございます。昨年の防災訓練ですか、敦賀南小学校で使用したとのお話をいただいたと思います。当然そういう訓練が必要になってきますので、７校はできているということでございます。他の避難所においても訓練も含めて、設置は当然でございますが訓練も含めて、少なくともあるところに対してはそういう訓練をしっかりとやっていただくということをつけ加えさせていただきたいと思います。
次の最後の質問でございますが、移らせていただきます。
タイムライン（防災行動計画）の推進として、タイムライン（防災行動計画）についてお聞きしたいと思います。
このタイムラインという内容について、まずお聞きしたいと思います。
168
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） タイムラインについてということでございますが、タイムラインといいますのは防災行動計画ともいいまして、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携をして災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするかに注目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。
詳しく言えば幾らでも言えるんですけれども、簡単に言うとこういうことということで御了解をいただきたいと思います。
169 ◯２番（大塚佳弘君） 今後いろんな災害の状況に応じて、時間とともに、その経緯に応じて事前に事前にそういう行動を起こしていくということだと私は理解しております。
このタイムラインの導入について、現在、敦賀市は既にされておるかもわかりませんが、その導入状況、導入しようとしていることに対してお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
170
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 本市の災害の対応につきましては、地域防災計画に基づいてさまざまな業務を行っておりまして、また防災計画に基づく各対策班の対応マニュアルも策定をしており、その中でいつ誰が何をするのかといったことも定めており、議員御提案のタイムラインの概念というのは反映されていると考えております。
しかしながら、ことし６月に、県、それから福井地方気象台、福井河川国道事務所、嶺南６市町の関係機関等が嶺南地方の県管理河川の水害対策について協議する福井県管理河川嶺南ブロック減災対策協議会というのが新たに設立されまして、国、県、市と関係機関の連携強化の観点から笙の川水系に係る水害対応の協議を行う中で、タイムラインを策定していきます。
以上でございます。
171 ◯２番（大塚佳弘君） 今後とも、こういう災害に対してのタイムラインという、時間とともに行動する。それは市民一人一人が本来であれば自助というのが非常にまずは大事だと。自分の命は自分で守るというのが前提だと思います。それに対して、行政としてもしっかり時間軸というのを市民の皆さんに伝えていただきたいということを切に願う次第でございます。
まずは、まだこれから導入の段階であると思いますが、しっかりとそういう実施をしていただくことをお願いしたいと思います。
今回申し上げたことは、本当に一つ一つの積み重ねが必要であり、また重要である項目だと思います。災害の状況というのは常に変わっていきます。その対応に応じて危機意識を持って対応していただくということを切に願う次第でございます。
市民の安全確保のためにさらなる行動と改善をお願いして、以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
172 ◯副
議長（
田中和義君） 次に、堀居哲郎君。
〔７番 堀居哲郎君登壇〕
173 ◯７番（堀居哲郎君） 同志会の堀居哲郎です。
発言通告書に基づき質問をいたします。大きく２項目質問をさせていただきます。１つ目は、地方自治体としての有事対応についてです。２つ目は、国道８号空間整備事業についてお伺いをいたします。
まず、１項目めの地方自治体としての有事対応について質問していきます。
現在、腹立たしいことに頻発している北朝鮮のミサイル発射により、本市はもとより我が国の安全保障が非常に脅かされております。同時に、北朝鮮は定期的に核実験を行っており、核を小型化しミサイルに搭載する技術確立に躍起になっております。
日本の安全保障については、米国との日米同盟が抑止力になり、一応は日本の安全が守られている形になっておりますが、国内に目を向けますと、我が国の安全保障のかなめになっている同盟国の戦力に対してはいつも批判の声を上げるにもかかわらず、北朝鮮の核実験やミサイル発射には一向に抗議しない矛盾する勢力などがいるのも我が国の実態であると考えます。
一昨日の９月12日には、国連安保理で新たな北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されましたが、まだまだ不安定な状況であることは変わりません。
そこで１つ目の質問ですが、市長として現在の北朝鮮のたび重なる暴挙をどのように考えているか、まずお伺いいたします。
174
◯市長（
渕上隆信君） それでは、堀居議員の一般質問にお答えします。
北朝鮮がミサイル発射や核実験を強行していることにつきましては、特に原子力発電所が立地している本市においては深刻かつ重大な脅威であり、その脅威に対して断じて容認できるものではなく、強い憤りを感じております。
市民の安全、安心を守るために、本市としましては今後とも情報収集に努め、そして適切な情報発信等を行ってまいります。
以上です。
175 ◯７番（堀居哲郎君） ありがとうございます。私も市長と同じ思いであります。私も、大切な家族や同胞が住む我が国日本が恫喝されており、憤りを感じるとともに、自分の無力を嘆くばかりであります。
そんな中、本市としていざという事態を想定して備えていくことが有事の際に市民を最大限守っていけることになると思います。
現在、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴが作動することになっております。本市として、市民にこのＪ－ＡＬＥＲＴシステムをどのように周知しているか伺います。
176
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） Ｊ－ＡＬＥＲＴの市民への周知ということでございますが、その前に、まずＪ－ＡＬＥＲＴの内容をどうやって市民に発信をしていくかというのが先にあって、その後で周知の方法についてお答えをさせていただきたいと思います。
Ｊ－ＡＬＥＲＴ、簡単におさらいしますけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴというのは、大地震、津波などの大規模災害や武力攻撃事態が発生した場合に瞬時に地方自治体に伝達するともに、情報伝達手段を用いて住民へ緊急情報を伝達するシステムでございます。
万が一ミサイルが発射され、北陸地方周辺に落下もしくは上空を通過するおそれがある場合には、緊急情報がＪ－ＡＬＥＲＴを通じて防災ラジオ、屋外スピーカー及びＴｏｎＢｏメールに自動配信され、市民の皆さんに警告することになります。
国民保護関係情報や緊急地震速報がＪ－ＡＬＥＲＴから自動配信することについての周知につきましては、防災ラジオの申請手続やホームページにより皆さんに周知をしているところでございます。
以上でございます。
177 ◯７番（堀居哲郎君） Ｊ－ＡＬＥＲＴに関しましては、周知していただいていると同時に、実際、北朝鮮のミサイルが北陸地域に飛んできた場合というのは自動的に鳴るということでありまして、その後の行動ですね。頑丈な建物や地下に早急に避難するということ。こういったことも今後周知徹底していっていただければとお願いします。
絶対起こるべきではありませんが、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴り、万が一ミサイルが日本の領土に着弾する可能性はゼロではありません。政府も、ことし４月21日に都道府県の防災担当者を呼び、ミサイルが着弾する可能性のある場合の住民が自分の身を守る行動や事前の避難訓練について説明会を行っています。
ミサイル着弾時の有事に対しては、平成16年に制定された国民保護法で地方自治体が住民避難、保護、救援、武力攻撃災害への対応の義務が明記されております。
したがいまして、質問ですが、現在の福井県と本市の各自治体としてのいわゆる有事のときの役割はどのように認識をされていますか。伺います。
178
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 議員御指摘のとおりでございまして、国民保護法においては都道府県及び市町村が実施する国民の保護のための措置が明記をされております。
具体的に申し上げますと、都道府県が行う措置としましては、住民に対する避難の指示や誘導に関する措置、救援の実施や武力攻撃災害の防除などを実施することとなっております。それに対しまして市町村が行う措置としましては、警報の伝達や救援の実施、水の安定的な供給などを行うこととなっております。
今ほど説明させていただいた中に、都道府県とそれから市町村、いずれにも救援の実施ということを申し上げましたが、原則的には都道府県、知事が行うことが明記をされておりまして、市長が行う場合というのは知事から救援事務の一部について委任された場合、その場合については当然市もやると。また、知事が行う救援においても必要に応じて市町村はその事務を補助するという、そういうことになってございます。
以上でございます。
179 ◯７番（堀居哲郎君） 今部長に御答弁いただいた市町村の役割、これをもう少し詳しく国民保護法にも16条に、市町村が有事の際、国民保護のための措置しなければならない事項を５項目、今部長が御答弁された内容だと思いますが、それをもとに現在、本市の体制はどのようにとっておられるか、お伺いをいたします。
180
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 敦賀市では、国民保護法に基づき、敦賀市国民保護計画を策定いたしまして、国民保護事案が発生した際の市の体制について定めております。
具体的には、国から対策本部を設置しなさいという指定通知を受けますと、敦賀市の国民保護対策本部を設置する。設置した後に、警報の伝達や退避の指示、安否確認の収集、報告等の対応に当たることとしております。
敦賀市国民保護対策本部は、一般災害時に立ち上がる敦賀市災害対策本部とほぼ同様な内容の体制で対応業務に当たることとなっております。
以上でございます。
181 ◯７番（堀居哲郎君） 本県、敦賀を含む嶺南地域は、先ほど市長も御答弁されておりましたが原子力関連施設が集中しております。有事の際、敵国は最小の戦力で最大の効果を上げる攻撃をすると容易に想像ができます。
そのような中、繰り返しになりますが、原子力関連施設が集中する本市を含む嶺南地域は非常に狙われやすいと考えます。よって、既に行動されているとは存じますが、敦賀市もしくは嶺南地域にできるだけ早く自衛隊を誘致し、地域のより強固な防衛体制を築く必要があると政府に対してより強く要請すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
182
◯市長（
渕上隆信君） 福井県や嶺南の市町とともに従来から嶺南地域への自衛隊の配備を働きかけており、７月18日には防衛省に対し、福井県と嶺南６市町、福井県防衛協会の連名で嶺南地域への自衛隊配備に関する要望書を提出したところであります。
北朝鮮のミサイル発射など国際情勢が不安定な中、原子力発電所の集中する地域に自衛隊が配備されることは住民の安全を確保するためにも有効でありますので、自衛隊基地等の整備や再配置等を含めた機能強化を求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
183 ◯７番（堀居哲郎君） 市長には、引き続き嶺南地域の方々と力を合わせていただいて誘致をお願いいたします。
現在、国民保護法に基づきまして、先ほど部長の御答弁もございましたが、本市としては敦賀市国民保護計画をつくっております。その敦賀市国民保護計画の第２章に平常時の備えについて書かれており、その第２節では避難の訓練の必要性が明記されております。
昨日も御議論がありましたが、北朝鮮の暴挙がやまない中、通常の防災訓練と連携する形でも武力災害時の避難訓練を実施すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。
184
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） ミサイル発射等を想定した避難訓練につきましては、全国各地で国、都道府県、市町村が共同で実施をし、情報伝達訓練及び屋内退避訓練が行われております。
昨日も申し上げたかもしれませんが、９月８日の福井県議会で福井県知事から、ミサイルを想定し、情報伝達や被害状況の把握など初動対応を確認する旨の
発言があり、毎年度実施しております国民保護図上訓練について、時期は未定だが今年度はミサイルを想定した訓練を実施する予定とのことでございました。
ミサイル発射等の国民保護事案の訓練につきましては、国や福井県と連携して実施をする必要があることから、本市としましては県が実施する図上訓練をまずはしっかりとやって、まだつい先日の発表ですので、具体的にどうやるかとかいつやるかというのはちょっとわかりませんけれども、もしできるのであれば、より効果的な訓練を実施できるよう検討していきたいと思います。
なお、Ｊ－ＡＬＥＲＴから緊急情報が伝達される防災ラジオについては毎月実施をしている自動起動試験で、屋外スピーカーについては毎日４回放送している定時のミュージック、ＴｏｎＢｏメールについては気象情報等のメール配信等を通じて情報伝達機器を確認し、万が一の際にも配信のミスが起こらないように、そういった情報伝達体制の確認というのもあわせて行っているところでございます。
以上でございます。
185 ◯７番（堀居哲郎君） 実際、県と連携して訓練をするということになると、理事者の皆様方への負担も大きく、大変なことであると思いますが、最悪な事態を想定し、さまざまな側面で備えができるのは行政だけであり、また行政の役割として国民保護法にも明記されております。国、県との連携の下、敦賀市民に対する万全の保護体制の構築を求めて、次の質問に移らせていただきます。
２項目めの国道８号空間整備事業について質問をさせていただきます。
今議会の補正予算に国道８号空間整備事業費478万5000円の予算が出されており、内容は、国道８号本町区間、正確には白銀町交差点から気比神宮前交差点区域までの調査設計を行う事業費であると理解をしております。平成17年から紆余曲折があり、かれこれ12年間、多くの方々が議論をされてきて、今ようやく詳細設計の予算が計上された形と思います。
この背景には、一昨年の平成27年12月に、商店街の現状を憂い、意欲ある地元地区商店街などの有志の方々から、新幹線敦賀開業に向けた本市のシンボルロードに対して、にぎわい創出についてのまちづくり要望書が市長に提出され、その後の12月議会で市長が御英断され、話が前に進みました。
また、関係職員の御努力の結果、国土交通省都市局の政府初の面的整備に注目した景観まちづくり刷新支援事業において、景観まちづくり刷新モデル地区として全国の10都市の中の一つに敦賀市も選ばれ、総事業費の２分の１の補助金が受けられるのも、現在追い風になっていると思います。
今回計上されている国道８号空間整備事業費にも、この国交省の景観刷新の補助金が内訳として入っていると思いますが、景観を刷新する詳細設計をしていこうとする中で、現在、市長の思いというか敦賀市のコンセプトはどのようなものか、まずお伺いいたします。また、それに基づいて、既にたたき台のような設計があるのかもお伺いをいたします。
186
◯市長（
渕上隆信君） 国道８号道路空間整備事業につきましては、本市の主要観光エリアへの誘導起点となる敦賀駅周辺エリアから気比神宮エリア、さらには鉄道と港の資源が集積する敦賀港周辺エリアへと向かう国道８号本町区間を楽しみながら回遊できる空間とすることをコンセプトに整備を行うものです。
その上で、景観まちづくり刷新支援事業で行う主な事業が核となり、北陸新幹線の敦賀開業に向けた受け皿づくり、まちづくりとして、官民一体となり商店街の活性化やまち全体のにぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。
設計案につきましては、担当部長より答弁します。
187 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 私のほうから詳細設計の内容について、設計案等について御説明を申し上げます。
詳細設計を行うに当たりましての設計案につきましては、これまでに行われました、今議員からも少し御紹介をいただきましたが国道８号道路空間利用方針検討委員会や地元有志の方々による道路空間活用・活性化準備委員会、また地元の商店街などの会議で出されました意見などをもとに作成された地元提案図はございます。
今後は、それらをたたき台といたしまして、沿線商店街を初め地元の方々とともに、本町通り全体の統一感のある空間となるよう具体的な整備内容をお示ししながら協議をし、詳細設計に反映していきたいというふうに考えているところでございます。
188 ◯７番（堀居哲郎君） 市長の思いというのを聞かせていただきまして、非常に安心しました。
というのは、私もこの案件にいろいろ携わらせていただく中で、部長も今おっしゃられましたが、地元の意見を今までいろいろ聞いてきました。その中で私自身も感じるんですが、本当にいろんな思いがありまして、いろんな意見があります。右から左までいろんな意見があります。気比神宮との一体感がある整備がいいとか、なるべく現状を維持した形の整備がいいとか、街路樹にしてもいろいろ好みがあります。そのようないろいろな意見をまとめていくには、市長の思いというんですか、こういった核となるものが必要だと感じております。
そこで次の質問ですが、今回この詳細設計を進めていく上で、先ほども述べましたが、国道８号本町区間周辺地域から約２年間にわたり意見収集をされました。今もしていると思います。先ほど少し私が言った意見もありましたが、本当に今まで具体的にいろんなが意見が出てきています。そういった意見はどのようなものがあるのかということと、そういった地元の意見をどういうふうに詳細設計をつくるに対して扱っていくのかというのをお伺いいたします。
189 ◯都市整備部長（鳥羽学君） これまで意見交換会などで出された意見には、今議員紹介いただいたような意見も含めまして、商店街にとっては現在の荷さばき場、駐車場としてなっておりますが、そういった部分は必要であるとか、既存のモニュメントを大きな観光資源としてもっと活用できないかとか、そういったような意見も出されていたところでもございます。
また、ことしの５月に行われました本町１、２丁目商店街振興組合の定期総会におきまして地元の方針が示された以降、初めてとなる会議が８月10日に開催をさせていただきました。両商店街の関係者での意見交換会の中では、本町通り全体として統一感のある景観が望ましい。また、２人とか３人がけのベンチを設置してはどうかとか、タクシーの待機スペースの確保も必要でないかとか、照明灯なんかの充実もしてほしいとか、そういった御意見も出されたところでもございます。
このような皆様から出されたさまざまな意見につきましては、商店街振興組合を初め地域住民の方々と意見整理をしながら、繰り返しになりますが詳細設計につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
190 ◯７番（堀居哲郎君） 今部長がおっしゃられたさまざまな意見をまとめていく作業というのは非常に難しいと思います。意見収集をやっていく、今度また神楽町もしくは白銀町まで広げていくというふうに、またいろんな意見が出てくると思います。意見だけを収集しましていきなり詳細設計に入るというと、なかなか難しいのかなと思う中で、詳細設計に入る前に、出てきた意見を集めてつくったようなパース、Ａ案、Ｂ案とか、そういった段階を踏まれたほうがいいと私自身は思うんですが、そういった意見を今後まとめて詳細設計に落としていくという、そのプロセスというのはどのようにお考えか、お伺いいたします。
191 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 議員さんの言われたとおり、そういった意見を集約する中で幾つかの案をこちらからも示しながら、一つの一定の方向を見出していきたいなというふうに考えているところでございます。
192 ◯７番（堀居哲郎君） 次に、今回、国道８号本町区間、駅から気比神宮、また港まで結ぶ敦賀市のメーンストリートということで、地元周辺地域の御意見、これはもちろん大切になってくるんですが、敦賀市全体でもいろんな御意見を持たれている方がいらっしゃいまして、私もさまざまなアイデア、お話をお伺いします。
その中で、スケジュール的にちょっと難しい部分もあるんですが、どこかの時点で敦賀市全体からの意見、思いというのを吸収できる、収集できる、そういった機会をつくるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
193 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 市民全体からの意見の集約をしていったらどうかというような御意見かと思いますが、基本的にはこういった市民からの全体的な意見の集約については、ある程度一定の方向をいただいて、答申なんかもいただいているというふうに思っているところでございますが、新たに創出されるそういった道路空間が地元の商店街を初め市民の方々にも当然有効に活用され、にぎわいの創出につながることがこの事業の何よりも重要なことであるというふうにも考えておりますので、今議員さんがおっしゃるような方法も含めて何らかの方法では、具体的な整備内容の方針案が出てきた段階では、パブコメなども含めて市民の意見もお聞きしていきたいなというふうなことは考えているところでございます。
194 ◯７番（堀居哲郎君） ぜひお願いいたします。
次の質問については、本事業について国交省の考え方はという通告を出したんですが、後で考えましたら少しおかしな質問だなというのは自分の中で感じました。
というのは、この景観刷新事業モデルの地区に敦賀が選ばれるために、担当職員の方々が綿密なプレゼン資料をつくられて国交省都市局にアピールされたと思います。その中で敦賀市がモデル地区に選ばれたので、国交省としては敦賀市の事業をもちろん前向きというか評価して捉えていると思いますが、プラスアルファ、いろんな都市が選ばれて、いろんな特徴がある中で、敦賀に関してはどのような期待を持っているか、わかれば教えてください。
195 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 刷新事業に選ばれたもととしては、国道８号道路空間だけがメーンで選ばれたわけではないと思っております。さまざまな全体的な計画の中で10地区に選ばれたというような認識をしているところでございます。
道路管理者であります国道８号に特化した考え方といたしましては、国道８号本町区間については、先ほども申し上げましたが道路空間整備によって新たに創出される空間を活用されて、みんなのにぎわいと交流の創出につながることがこの事業の一番の目的だというふうに国交省のほうも考えられているというふうには考えておるところでございます。
196 ◯７番（堀居哲郎君） 私も今回の質問をさせていただくに当たりまして、国交省のしかるべき人にアポをとりましてお話を聞かせていただきました。もちろん部長がおっしゃったとおりのことを言っていたんですが、その中でも、国交省の中でも非常に10都市の中でも期待度が高いのが敦賀市だということでした。理由としまして、北陸新幹線の終着駅になるという中で、特に国道８号本町区間の空間整備事業については、どの地方都市も抱えます課題である中心市街地の活性化、にぎわいづくりについての課題解決の側面も含まれているということで、国交省内ではベストスリーに入る注目度が高いようです。
ぜひ、理事者の皆さん方は本当に大変だと思いますが、英知を結集しまして、国交省が驚くような、感心するようなものをつくっていただきたいとお願いさせていただきます。
次に、少し具体的な話になりますが、本事業の道路空間再編に伴い、冬季期間の除雪について懸念の声が上がっております。私が国交省の方に確認したところでは、道路空間の再編があっても基本的には除雪は全く問題なくやりますと、そういうお話でありましたが、今回の整備を機会に融雪装置を設置できないかなというような声もございます。
行政としまして融雪装置の設置についてどのように考えて、また必要だと判断した場合、国交省に設置を求めていくのか、お伺いいたします。
197 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 冬期間の除雪につきましては、これまでも沿線の住民の方々と話をさせていただいている中でも、融雪装置の設置を望む地区と、現在同様、除雪車による除雪のままのほうがいいんだというような地区があるということはお知らせをさせていただきたいというふうに思います。
冬期間の交通の安全を考えますと、融雪装置の設置というのは有効であるのかなというふうにも考えますが、これの設置につきましては、水源の確保、またそれに伴う工事費、維持管理費、また歩道部等への水はねとか、いろいろな多くの課題があるというふうに認識もしております。
今後は、道路管理者でございます国土交通省を初め沿線の住民の方々とも慎重にこういったところも議論していきたいというふうに考えているところでございます。
198 ◯７番（堀居哲郎君） 今回の国道８号整備事業については、普通の整備事業ではなく、先ほどから何度も述べておりますが、国交省からの補助金を受ける景観刷新事業の一つであるとも思っております。全国で10都市のモデル地区に選ばれるために、担当職員の方々が敦賀市の未来に可能性を感じさせるようなすばらしいプレゼンをされて、国交省に採用されたと認識しております。
そう考えますと、私自身の意見でございますが、現状維持を基本とする整備よりも、しっかりと刷新をして本来の目的である民間と協力してにぎわいをつくれるハード整備をすべきだと思います。そのためには、何か日本一というようなＰＲできるようなうたい文句というか、そういったものが必要と感じます。
一例ですが、お手元の配付資料、白黒で若干わかりづらい部分もあるんですが、私も多くの声をいただいている中でしっかりと主張、提案をさせていただきたいのですが、前回の一般質問で立石議員も御議論、御提案されていましたが、まず白銀町交差点から気比神宮前交差点までの樹木を桜にする。そして、既に武道館付近から金崎宮までは桜並木が連なっておりますので、そうなれば白銀町交差点から金崎宮まで桜並木がつながっていきます。そうなることによって、一度ちゃんと調べる必要がありますが、まちの中心市街地を通る日本一長い港まで続く桜並木ロード──ちょっと名前が長いんですが──になると思います。
その道、日本一長い桜並木の途中には気比神宮がありまして、美しい大鳥居を見て、先ほど米澤議員も御議論されておりましたが、その大鳥居を前から参拝して、その後、金崎宮まで花見をしながら歩いていける。こういった何か日本トップクラスのものをつくって北陸新幹線開業までにしっかりと発信をしていく。そのようなものが多くの観光客を引きつけますし、また、市民の自分たちのまち敦賀に対しての誇りになってくると思います。
そして冬になれば、桜は落葉樹でありますからイルミネーションをつけますと見映えがします。イルミネーションを桜並木に電飾すれば、これも現在、北陸３県で一番人気のミライエまで続くイルミネーションロードができると思います。
ソフト面は民間の方々が得意でありますからお任せすればよいと存じます。今申し上げたようなハードの整備は行政にしかできません。行政の仕事を通して、にぎわいをつくるために何ができるかを考えて、長年の課題である回遊性が高められる、ぜひ魅力的に刷新をする国道８号空間整備にしていただきたいのですが、意気込みをお伺いいたします。
199 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 議員の熱い思いを聞かせていただいたところでございます。
これも何回も今までからも申し上げてございますが、国道８号道路空間整備は、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりとしても、また景観の刷新、また本来の目的でございます新たに創出される空間が地元の商店街を初め市民の方々に有効に活用され、にぎわいにつながっていくことが何よりも重要であるというふうなことを考えております。
議員よりいただきました桜並木の御提案につきましても、これから地元商店街や沿線の住民の方々と道路空間の活用方法を議論していく中で、こういった樹木の選定や維持管理なども含めて十分協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
200 ◯７番（堀居哲郎君） ぜひよろしくお願いします。
今回行われる整備に関しましては、今後10年、20年、敦賀の中心市街地に残っていくものだと思います。この整備をやるというのは、もちろん敦賀市民全体のため、敦賀市のためなんですが、一つは次の世代を担う子供たちが自分たちのまちに誇りを持てる、愛される、そういった整備、そういったものをしていただきたい。
そして、私自身も未熟でございますが、しっかりと全力で応援していきたいと誓わせていただき、質問を終わります。
201 ◯副
議長（
田中和義君） あらかじめ会議時間の延長をいたします。
次に、石川栄一君。
〔８番 石川栄一君登壇〕
202 ◯８番（石川栄一君） 政志会の石川栄一です。
発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。
災害対策について、笙の川河川改修事業及び今回の台風５号に伴う対応の検証と今後、この２項目に絞って伺ってまいります。このことにつきましては、かなり重複する部分、十分周知されていることも多々お聞きするかと思いますが、よろしくお願いいたします。
先月７日から８日にかけて福井県を直撃し各地に記録的な大雨をもたらした台風５号でありますが、最大の特徴は、非常に遅い速度で日本列島を縦断し、局地的な大雨をもたらしました。総務省消防庁の被害まとめでは、鹿児島県で２人の方が亡くなったほか、全国で少なくとも重軽傷者49人を出しました。
県内は広い範囲で激しい雨が降り続き、市内を流れる笙の川は氾濫寸前まで水位が上昇。敦賀市で初の避難指示が発令され、市長を初め市職員、関係者の方々及び自警団、消防職、団員の方々の夜を徹しての対応に心からの敬意を表するとともに感謝を申し上げます。大変お疲れさまでした。
幸い人的被害はなかったものの、笙の川の危険性を改めて見せつけられ、敦賀市に大きな教訓を残しました。
一般的には、１日の雨が70ミリを超えると水害が発生し始め、200ミリを超えるとかなりの数の土砂災害や水害が発生すると言われておりますが、今回の台風５号ではどれぐらいの雨がどれぐらいの時間で降ったのか。重複、報道等されておりますが、改めて雨量等の状況を伺います。
203
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） それでは、お答えをいたします。
台風５号の際の雨量につきましては、気象庁のデータによりますと、８月７日午後１時から翌８日午前９時まで連続して雨量を観測しておりまして、24時間降水量で203ミリを記録しております。また、最大の１時間降水量としましては、８日午前４時44分の28ミリというのが最大でございます。
今回の台風、特に山際で雨がたくさん降ったということなので、参考までにほかの地点の降水量についても申し上げますと、山地区のポイントにつきましては、７日、８日の２日間トータルですが281ミリ、最大の１時間降水量としましては８月７日午後11時の36ミリでございました。疋田のポイントにおきましては、８月７日、８日の２日間で328ミリ、最大の１時間降水量は山地区と同じ８月７日午後11時の43ミリでございました。
以上でございます。
204 ◯８番（石川栄一君） これも重複する質問で申しわけありませんが、敦賀市で初めてとなる避難指示を発令されましたが、その状況を改めて伺います。
205
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 笙の川周辺地区を対象に発令いたしました避難指示については、台風の接近に伴い水位を注視しておりました笙の川が午後11時30分に避難勧告の目安となる避難判断水位に到達、以後も水位は上昇し、午後11時50分には福井県と福井地方気象台が共同発表する笙の川氾濫警戒情報が発表されるなど氾濫のおそれが生じたことから、８日午前０時15分、笙の川周辺地区に対し避難勧告を発令いたしました。
避難対象地区は、昨日も申し上げましたが松島町、松島町２丁目、呉竹町１、２丁目、昭和町１、２丁目、開町、三島町１、２、３丁目、川崎町、結城町、松栄町の13区でございます。
その後も水位の上昇が見られ、氾濫のおそれがさらに高まったことから、午前４時40分に避難勧告から避難指示に切りかえて発令をいたしました。
以上でございます。
206 ◯８番（石川栄一君） 過去にも市内の河川で避難勧告等が発令された事例がありますが、その状況も改めて伺います。
207
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 本市で初めて避難勧告等の避難情報が発令されましたのが平成23年の９月でございます。台風15号の接近に伴い、井の口川の水位が上昇し、氾濫のおそれが生じたため、莇生野、萩野町を対象に避難準備情報を発令しております。
平成25年９月には、台風18号の接近に伴い笙の川の水位が上昇し、氾濫のおそれが高まったため、笙の川周辺地区を対象に避難勧告等を発令しております。なお、その後、土砂災害のおそれも高まったため、市内全域を対象に土砂災害に関する避難勧告を発令しております。
また、昨年９月には、台風16号の接近に伴い笙の川及び井の口川の水位上昇による氾濫のおそれが生じたため、河川周辺の地区を対象に避難準備情報を発令しております。なお、土砂災害のおそれも生じていたため、土砂災害に警戒すべき地区を対象に避難準備情報をあわせて発令しております。
以上でございます。
208 ◯８番（石川栄一君） 近年の異常気象に伴いまして、敦賀市においても決して他人事ではなく、笙の川を初めその危険性を十分に認識し、これまで以上の備えを整えていく必要があると考えます。市民の方々、職員の方々の意識向上も含め、積極的な対応をお願いいたします。
では、最も望まれる対策の一つといたしまして、現在事業中の笙の川河川改修事業の計画内容やスケジュールについて、その概要を改めて伺います。
209 ◯建設部長（清水久伸君） 笙の川河川改修事業についてでございますけれども、平成21年１月に策定された笙の川水系河川整備計画に基づき、広域河川改修事業として平成27年６月、事業化されました。
事業期間は42年度までの16年間、事業費は約39億円、事業区間は河口から木の芽川合流地点までの1.6キロであります。
河川改修の方法は、河床掘削とそれに伴う矢板護岸の補強、また橋梁の改築となっております。
以上でございます。
210 ◯８番（石川栄一君） 平成27年度から調査検討を進めていると聞いておりますが、これまでの調査結果と今年度の調査内容を伺います。
211 ◯建設部長（清水久伸君） これまで平成27年度、28年度の主な調査検討業務として、河川の形状を把握するための測量業務、河床掘削後の堆砂状況を推定するための土砂動態解析調査、工事による魚類への影響を調査するための魚類生態系影響調査及び来迎寺橋改築検討業務が実施されております。調査結果につきましては、現在、データの解析及び引き続き追跡調査を実施していると聞いております。
また、今年度の調査内容、これにつきましてでございますが、来迎寺橋の周辺地域への影響を含めた工法検討及び魚類生態系影響調査が予定されております。
以上でございます。
212 ◯８番（石川栄一君） 改修計画では来迎寺橋のかさ上げや河床掘削としておりますが、橋桁や橋脚などの改築、補強等について、また、来迎寺橋は車１台が通れるほどの程度で狭くて非常に危険です。広げる計画はないのかもあわせて、具体的な工事内容について伺います。
213 ◯建設部長（清水久伸君） 来迎寺橋については、桁下の余裕高が不足しておりまして、前にも申し上げましたが約80センチ橋桁を上げる必要がございます。
具体的な改築工法については、現在県で検討しているところでありますが、かさ上げすることにより周辺道路及び家屋へも影響することから慎重に検討されているところでございます。工法の決定次第、具体的な工事内容が明らかになるものと考えております。
また、道路の形態についてですが、現在は有効幅員が4.5メートルございます。拡幅につきましては、本市の負担も必要となりますので、地元の皆様の意見を踏まえ、最善な形態を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
214 ◯８番（石川栄一君） 御存じのとおり、笙の川には現在、河口から南へ松島橋、松原橋、来迎寺橋、中央橋、三島橋の５つの橋がかかっております。中でも特に来迎寺橋については橋桁が低く、緊急に改修を要する状況です。
こういった中で、８月30日には県の重要要望も行ったと聞いておりますが、その内容、知事の感触も含め、敦賀市は今後どのように進めていくのか、その意気込みも含めて伺います。
215
◯市長（
渕上隆信君） 来迎寺橋の改築も含め笙の川の整備促進は、市民の生命、財産を守るため、市政における最重要課題として認識しております。今年度は重要要望のトップに掲げ、直接知事にも要望してまいりました。知事にも強く認識していただいたものと理解しています。
具体的な工事着手に向け、県においては、治水上緊急性が最も高い来迎寺橋の改築を最優先として調査検討が鋭意進められているところであります。
近隣住民の不安を一刻も早く解消するため、一日も早い工事着手に向けて県と市が一体となって取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
216 ◯８番（石川栄一君） 長年の懸案事項であった笙の川河川改修事業も、市長を初め担当部局職員、関係機関の御努力によりようやく動き始め、間もなくそのつち音が聞こえてくるとの御答弁で、一安心いたしました。
しかし、この事業も短期間でできるものではありません。異常気象の中、万が一のことが起きてからでは手おくれです。沿川住民の方々も懇願しております。御答弁でもあったように、できることから早急に実施していただきたいと願いますし、県との連携をさらに密にして早期完成を目指していただきたいです。
次に、今回の台風５号に伴う災害対策本部や各現場での対応の検証と今後について伺います。
まず、今回、これまでにない笙の川の水位上昇に伴い本市初めてとなる避難指示を発令しました。そこに至るまでの経緯と対応状況について、これもかなり重複はしておりますがお伺いいたします。お願いいたします。
217
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 先ほどの答弁と重なるところもあろうかと思いますが、改めてお答えをさせていただきます。
本市で初めて発令いたしました避難指示に至るまでの経緯につきまして、まず初動としましては、８月７日の午後１時より台風５号の接近に伴う連絡会議を開催し、今後の気象の見通しや関係部局の体制等について確認を行ったところでございます。
同日午後５時、避難所の開設等について協議するため災害対策連絡室を立ち上げ、台風の最接近が夜間になることを見通した避難所の早期開設について確認をいたしました。
午後６時に災害対策本部を設置し、避難情報の発令及び開設する避難所について協議、決定をし、第一報となる避難準備・高齢者等避難開始を市内全域に対し発令いたしました。また、指定避難所７カ所、福祉避難所１カ所を開設し、避難所運営に当たる避難班、生活環境班などから職員を配置いたしました。
また、午後９時に雨が強くなる見通しであったため、午後８時半に第２回災害対策本部会議を開催いたしまして、今後の気象情報や市内パトロールや避難所の状況等について関係各部より報告がありました。
また、午後11時40分には、連続した降雨の影響により土砂災害警戒区域等で土砂災害発生のおそれが高まったことから、該当する愛発地区及び山区に対し避難勧告を発令いたしました。
一方、水位等を注視しておりました笙の川につきましても急激な水位上昇により氾濫のおそれが生じたため、日が変わりまして８日の午前０時に第３回災害対策本部会議を開催し、午前０時15分、笙の川周辺地区に対し避難勧告を発令、あわせて松陵中学校を追加の避難所として開設いたしました。
午前２時、第４回災害対策本部会議を開催して以降は、多くの市民が就寝されている深夜の時間帯ということもあり、水位の状況や気象予測等を注視しながら避難指示発令のタイミングを見きわめていましたが、午前４時15分、笙の川氾濫危険情報により氾濫危険水位を超える水位が続く見込みが発表されるなど気象や水位予測からも氾濫のおそれが非常に高まったことから、午前４時30分に第５回災害対策本部会議を開催し、午前４時40分に避難勧告を避難指示に切りかえて発令。敦賀南小学校を追加の避難所として開設いたしました。
また、消防や警察など関係機関の協力も得ながら、対象地域への避難広報や来迎寺橋等の交通規制、土のう設置といった水防対策などの対応に当たりました。
以上が避難指示発令に至るまでの経緯でございます。
なお、笙の川の水位は、午前５時30分ごろに最高水位3.69メートルに達して以降、次第に下がり始め、今後の気象や水位予測等からも収束していく見込みとなったため、午前８時に第６回災害対策本部会議を開催し、８時10分、避難指示を避難勧告に切りかえました。
午前11時45分に第７回災害対策本部会議を開催し、避難勧告の解除やそれに伴う避難所の閉鎖等に関する協議を経て、午後０時５分に避難勧告を解除しました。あわせて全避難所を閉鎖いたしましたが、自宅に帰ることに不安のある方は引き続き同施設にとどまっていただくよう対応をとりました。
午後０時10分に土砂災害警戒情報は解除され、午後０時15分、災害対策本部解散に至った次第でございます。
以上でございます。
218 ◯８番（石川栄一君） 本当に大変お疲れさまでした。
今回の実践対応において、災害対策本部や各現場で、現在の災害計画や各マニュアルでは対応し切れないことや新たな問題などさまざまな課題が出てきたと思いますが、それら課題と原因について伺います。
219
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 今回の台風５号の接近に伴う対応といたしましては、台風の最接近が夜間ということもあって、日没前のタイミングで避難所を開設し、高齢者等の不安を少しでも取り除くことを念頭に置いておりました。
そうした先を見越した判断によって、早期の避難準備・高齢者等避難開始の発令や避難所の開設ができたことが幸いにして人的被害のない結果につながった一因ではないかと捉えております。
主な課題といたしましては、開設した避難所のほとんどが学校体育館であり、冷暖房が完備されていなかったため、多くの避難者が大変蒸し暑い中、一晩を過ごされた点が挙げられます。応急対策としまして、ほかの施設から集めた扇風機を複数台設置して対応いたしましたが、やはり日ごろから備蓄用品として備えておく必要も感じたところでございます。
また、先日もお答えをしましたとおり、今回初めて避難所を一晩中開設したという中で、災害が長期化した場合の職員体制など庁内における課題もありました。特に避難所運営に携わった職員については、避難者に対する職員数の不足や長時間を見越した交代体制が組まれておらず負担が大きかったことは、さきに開催いたしました台風５号の対応に係る総括会議でも課題として挙げられたところでございます。
以上でございます。
220 ◯８番（石川栄一君） 今、課題と原因についていろいろ伺いましたが、今後に向けた対応として、どのような解決策を考えておられるのか伺います。
221
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 今後の対応といたしましては、まず扇風機とか蚊取り線香、網戸の設置など、避難されてきた方が避難所でできる限り快適に過ごせるような環境の整備ということに努めてまいります。
それからまた、災害が長期化した場合の避難所の運営等、交代要員や通常業務の要員を考慮した職員体制の構築について検討してまいりたいと考えております。
一方、災害が長期化した場合の避難所運営につきましては、先ほどもお答えをしましたが避難所運営マニュアルにも記載のとおり避難者の自力再建を原則とすることからも、区長など避難対象地区の代表者と行政担当者、施設管理者が一体となって避難所運営に当たることが望ましいと感じているところでございます。
以上でございます。
222 ◯８番（石川栄一君） 今言われましたように、特に市民の方々、職員の方々の情報共有や、行政だけでは抱え切れない業務に対する市民の方々の協力の必要性などを感じております。
最後に、これまでの答弁を踏まえて今後に向けた検討課題といたしまして、各避難所の運営、各地における雨量や水位のデータ収集など、地域住民が自主的に協力する意識や体制を構築することによって、さらに市民の生命、財産を強固に守っていけるのではないかと考え、提言いたします。これについての見解を伺います。
223 ◯副市長（中山和範君） それでは、私のほうから御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、公助である市の防災力強化や災害時の迅速、的確な体制づくりは当然のことながら、やはり自助及び共助の観点から、各区長を初めとした地域の協力や行政との連携につきましても重要な課題であると認識しております。
例示していただいた避難所運営につきましては、先ほども申し上げましたとおり行政職員と避難所施設の管理者、そして地域住民の連携が肝要でございます。本市では、過去の総合防災訓練において住民参加型の避難所運営訓練を実施しているところであり、今後もそうした活動を通じて市民の防災意識の向上に努めてまいります。
なお、御提案いただいた雨量や水位のデータ収集といったことにつきましては、市民の皆さんの安全を確保するためにもデータとして大切なものであるというふうに認識はしております。しかしながら、先日もお答えをさせていただきましたけれども、市民の皆さんには増水した河川など危険な場所には近づかないようにお願いしているところでもございます。安全が確保された中で、地域の皆様や消防団等、関係機関の方々と協力できる部分は協力してまいりたいというふうに考えております。
また本市では、さらなる地域防災力向上のため、自主防災会の設立や育成に関する補助、地域防災連絡協議会からの防災資機材等の助成、地域防災マップの作成支援といった各種施策にも積極的に取り組んでいるところでございます。そうした積極的な地域とのかかわりの中から、自助、共助及び公助の連携の仕組みづくりということにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
224 ◯８番（石川栄一君） 災害対応は、今おっしゃっていましたように自助、共助、公助と言われるように、市民の生命、財産を守っていくためには、被害が甚大であればあるほど行政や関係機関だけに頼っていてはその対応に限界があることは明らかです。避難所運営や安否確認、災害弱者の支援などへの市民協力が不可欠です。平常時における、より具体的、実践的な防災訓練や防災講座等を通じて、市民の皆さんの災害に対する自助、共助の意識をさらに高めていくことが大切です。
熊本など他市町での知見、今回の経験等を生かした防災計画やマニュアルの見直しを含め、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
225 ◯副
議長（
田中和義君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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226 ◯副
議長（
田中和義君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時56分散会
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